大阪弁護士会所属 近藤総合法律事務所

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週間法務 リーガルリズム


  近藤総合法律事務所のオンライン判例紹介「リーガル・リズム」では、

  企業法務に役立つ注目記事・判例をセレクト、コンパクトに紹介します。

2017年05月23日

印刷会社が印刷用データを無断で利用できないとされた事案

 原告は,被告らが,原告が原告書籍を出版した際に製作された本件印刷用データ(写真データ)を使用して,被告書籍を印刷・製本し,出版したと主張して,被告らに対し,(1)主位的請求として,本件印刷用データの無断使用が,同データに係る所有権の侵害に当たると主張して,不法行為による損害賠償請求権に基づき, (2)予備的請求1として,原告は,原告書籍の出版の際,被告印刷会社との間で,本件印刷用データを原告以外の出版社の出版物の印刷・製本に使用する場合は,原告の許諾を得た上で当該出版社が原告に使用料を支払うこととする旨の本件合意をしたところ,同データの無断使用が本件合意に違反すると主張して,債務不履行による損害賠償請求権に基づき,(3)予備的請求2として,原告は,被告印刷会社が,被告書籍のために本件印刷用データを再利用する場合に原告の許諾を得た上で使用料を支払う旨の不文律に違反して,同データの無断使用をしたことが不法行為を構成すると主張して損害賠償請求を行ったことに対し,被告らは,本件印刷用データに係る原告の所有権,本件合意の存在,慣習法上・条理上の義務又は不文律の存在について争うとともに,抗弁として,写真データの使用について,原告が許諾した旨及び著作権法32条1項が類推適用される旨を主張した事案である。

 大阪地裁第26民事部(平成29年1月12日)は,まず,「本件印刷用データは,原告書籍の印刷・製本のために作成された中間生成物であり,原告と被告印刷会社との間に特段の合意はなされておらず,その使用・収益・処分権は,被告印刷会社に帰属すると認められる」とした上で上記(1)に関する請求を否定した。

 次に,上記(2)につき,「このようなアンケート調査の結果からすると,一般に,印刷・製本契約を締結した出版社と印刷業者との間では,印刷業者は,出版社の許諾を得ない限り,印刷用データの再利用をすることができないとの商慣行が存在していると認めるのが相当である。」「原告と被告印刷会社との間の原告書籍に関する印刷・製本契約では,上記の商慣行にのっとり,被告印刷会社は,原告の許諾を得ない限り,本件印刷用データの再利用をすることができないとの黙示の合意がされたと認めるのが相当であり,そうでないとしても,被告印刷会社は,印刷・製本契約に付随して,原告の許諾を得ない限り,本件印刷用データの再利用をすることができないとの義務を信義則上負うと解するのが相当である。」

 そして,被告出版社についても,「被告印刷会社に本件写真データを使用して被告書籍の印刷・製本をさせた被告出版社の行為は,原告が被告印刷会社に対して有する債権侵害としての不法行為を構成すると認められ,被告出版社は,原告に生じた損害について,不法行為による損害賠償責任を負う。」とした。

 本判決は,被告印刷会社は,「原告に無断で本件写真データを使用したことにつき,原告に対して債務不履行による損害賠償責任を負い(予備的請求1),また,被告出版社は,上記の債務不履行に加担したことにつき,原告に対して不法行為による損害賠償責任を負い(予備的請求1)」と判断したものであるが,原告と被告印刷会社との間で詳細な契約書や明確な合意が存在しなかったため,その当事者間の合意をどう認定するか難しい事案であったと思われるが、日本書籍出版協会の会員社に対するアンケート等に基づき,商慣習ないし黙示の合意が存在したと認定したものであり,注目に値する。

2017年02月02日

犯罪歴に関する投稿記事削除請求事件

 最高裁(平成29年2月1日)は、「事業者が,ある者に関する条件による検索の求めに応じ,その者のプライバシーに属する事実を含む記事等が掲載されたウェブサイトのURL等情報を検索結果の一部として提供する行為が違法となるか否かは,当該事実の性質及び内容,当該URL等情報が提供されることによってその者のプライバシーに属する事実が伝達される範囲とその者が被る具体的被害の程度,その者の社会的地位や影響力,上記記事等の目的や意義,上記記事等が掲載された時の社会的状況とその後の変化,上記記事等において当該事実を記載する必要性など,当該事実を公表されない法的利益と当該URL等情報を検索結果として提供する理由に関する諸事情を比較衡量して判断すべきもので,その結果,当該事実を公表されない法的利益が優越することが明らかな場合には,検索事業者に対し,当該URL等情報を検索結果から削除することを求めることができるものと解するのが相当である」という利益衡量論(一般論)を示した上で、本件事案につき、「児童買春をしたとの被疑事実に基づき逮捕されたという本件事実は,他人にみだりに知られたくない抗告人のプライバシーに属する事実であるものではあるが,児童買春が児童に対する性的搾取及び性的虐待と位置付けられており,社会的に強い非難の対象とされ,罰則をもって禁止されていることに照らし,今なお公共の利害に関する事項であるといえる。また,本件検索結果は抗告人の居住する県の名称及び抗告人の氏名を条件とした場合の検索結果の一部であることなどからすると,本件事実が伝達される範囲はある程度限られたものであるといえる。以上の諸事情に照らすと,抗告人が妻子と共に生活し,前記1(1)の罰金刑に処せられた後は一定期間犯罪を犯すことなく民間企業で稼働していることがうかがわれることなどの事情を考慮しても,本件事実を公表されない法的利益が優越することが明らかであるとはいえない。」と判示した。

 利益衡量論(一般論)に関する部分は至極当然のことであり妥当なものであると言えるが、将来的な削除基準を具体的に示しているとは言えない。本件事案は性的犯罪に関する情報であるという特殊性があり、性的被害からの防衛という社会的要請という観点から考えると公益性が相当高いと言え、この性的犯罪に関する情報である点が一定程度重視されたことは間違いないであろう。

 今後も、当該事案においてどのような犯罪に関する情報が問題となっているのか、検索キーワード等による顕出性・頻出性、時間的経過、事案の重大性等、個別事案ごとに判断せざるを得ないものと言える。

2016年04月22日

製造方法に関する均等論が認められた事例

製造方法に関する均等論(平成28年3月25日知財合議判決)

 発明の名称を「ビタミンDおよびステロイド誘導体の合成用中間体およびその製造方法」とする特許権(特許番号第3310301号)の共有者の1人である中外製薬蠅、DKSHの輸入販売に係るマキサカルシトール原薬並びに岩城製薬、高田製薬及びポーラファルマの各販売に係る各マキサカルシトール製剤の製造方法である別紙方法目録記載の方法は、本件特許に係る明細書の特許請求の範囲の請求項13に係る発明と均等であり、その技術的範囲に属するから、その方法により製造した製品の販売等は本件特許権を侵害すると主張して、特許法100条1項,2項に基づき、輸入又は譲渡の差止め及び廃棄を求めていた事案であり、原審は、その方法が本件発明及び訂正後の特許請求の範囲の請求項13に係る発明と均等であることを認め、また、本件発明に係る特許が特許無効審判により無効にされるべきものとは認められないと判断して、被控訴人の請求を全部認容したため控訴がなされたものであるが、知財高裁は、その控訴を棄却した。

活性型ビタミンD3の生理作用としては、古くからカルシウム代謝調節作用が知られていたが、細胞の増殖抑制作用や分化誘導作用等の多岐にわたる新しい作用が発見され、角化異常症の治療薬として期待されるようになっていた。しかし、活性型ビタミンD3には血中カルシウムの上昇という副作用の問題があった。被控訴人は、活性型ビタミンD3であるカルシトリオールの化学構造を修飾した物質であるマキサカルシトールが細胞増殖抑制作用、分化誘導作用を有しながら、血中カルシウム上昇作用が弱いことを見いだした。すなわち、下記の左図がビタミンD3(非活性)、中図がビタミンD3の1αと25位が水酸化して活性化したカルシトリオール(1α、25ジヒドロキシビタミンD3)であるが、被控訴人は、カルシトリオールの22位のメチレン基を酸素原子に置き換えることによって、増殖抑制作用が10〜100倍向上し、他方、副作用である血中カルシウム、リンの上昇作用がカルシトリオールよりも著しく弱い物質が得られることを見いだしたものである(弁論の全趣旨)。この物質がマキサカルシトールである。

「控訴人方法は,訂正発明の構成要件A,B−2,D及びEを充足するが,同方法における出発物質A及び中間体Cが,シス体のビタミンD構造の化合物ではなく,その幾何異性体であるトランス体のビタミンD構造の化合物であるという点で,訂正発明の構成要件B−1,B−3及びCと相違する。
そこで,以下,出発物質及び中間体にトランス体のビタミンD構造の化合物を用いる控訴人方法が,訂正発明において出発物質及び中間体にシス体のビタミンD構造の化合物を用いる場合と均等なものといえるか,順次,均等の要件を判断する。」

均等の第1要件(非本質的部分)について

「訂正発明の上記課題及び解決手段とその効果に照らすと,訂正発明の本質的部分(特許請求の範囲の記載のうち,従来技術に見られない特有の技術的思想を構成する特徴的部分)は,ビタミンD構造又はステロイド環構造の20位アルコール化合物を,末端に脱離基を有する構成要件B−2のエポキシ炭化水素化合物と反応させることにより,一工程でエーテル結合によりエポキシ基を有する側鎖を導入することができるということを見出し,このような一工程でエーテル結合によりエポキシ基を有する側鎖が導入されたビタミンD構造又はステロイド環構造という中間体を経由し,その後,この側鎖のエポキシ基を開環するという新たな経路により,ビタミンD構造又はステロイド環構造の20位アルコール化合物にマキサカルシトールの側鎖を導入することを可能とした点にあると認められる。」
「控訴人方法は,ビタミンD構造の20位アルコール化合物(出発物質A)を,末端に脱離基を有する構成要件B−2のエポキシ炭化水素化合物と同じ化合物(試薬B)と反応させることにより,出発物質にエーテル結合によりエポキシ基を有する側鎖が導入されたビタミンD構造という中間体(中間体C)を経由し,その後,この側鎖のエポキシ基を開環することにより,マキサカルシトールの側鎖をビタミンD構造の20位アルコール化合物に導入するものであるから,訂正発明の特許請求の範囲の記載のうち,従来技術に見られない特有の技術的思想を構成する特徴的部分を備えているといえる。
 一方,控訴人方法のうち,訂正発明との相違点である出発物質及び中間体の「Z」に相当するビタミンD構造がシス体ではなく,トランス体であることは,前記エのとおり,訂正発明の本質的部分ではない。
 したがって,控訴人方法は,均等の第1要件を充足すると認められる。」

均等の第2要件(置換可能性)について

「控訴人方法における上記出発物質A及び中間体Cのうち訂正発明のZに相当する炭素骨格はトランス体のビタミンD構造であり,訂正発明における出発物質(構成要件B−1)及び中間体(構成要件B−3)のZの炭素骨格がシス体のビタミンD構造であることとは異なるものの,両者の出発物質及び中間体は,いずれも,ビタミンD構造の20位アルコール化合物を,同一のエポキシ炭化水素化合物と反応させて,それにより一工程でエーテル結合によりエポキシ基を有する側鎖が導入されたビタミンD構造という中間体を経由するという方法により,マキサカルシトールを製造できるという,同一の作用効果を果たしており,訂正発明におけるシス体のビタミンD構造の上記出発物質及び中間体を,控訴人方法におけるトランス体のビタミンD構造の上記出発物質及び中間体と置き換えても,訂正発明と同一の目的を達成することができ,同一の作用効果を奏しているものと認められる。」

均等の第3要件(置換容易性)について

「一般に,化合物の反応においては,反応点付近の立体構造が反応の進行に大きく影響することが知られているところ,出発物質であるビタミンD構造の20位アルコール化合物がマキサカルシトールの側鎖の導入に際して反応する水酸基は,トランス体とシス体とで構造が異なるビタミンD構造の二重結合(5位)の位置から遠く離れており,出発物質のビタミンD構造がトランス体であってもシス体であっても,反応点付近の立体構造は同じであることからすれば,当業者であれば,トランス体とシス体の二重結合の位置の違いによって訂正発明のマキサカルシトールの側鎖の導入過程の反応が異なるものと考えないのが自然である。」
 「当業者が訂正発明から容易に想到することができたものと認められる。」

均等の第5要件(特段の事情)について

「均等の法理は,特許発明の非本質的部分の置き換えによって特許権者による差止め等の権利行使を容易に免れるものとすると,社会一般の発明への意欲が減殺され,発明の保護,奨励を通じて産業の発達に寄与するという特許法の目的に反するのみならず,社会正義に反し,衡平の理念にもとる結果となるために認められるものであって,上記に述べた状況等に照らすと,出願時に特許請求の範囲外の他の構成を容易に想到することができたとしても,そのことだけを理由として一律に均等の法理の対象外とすることは相当ではない。」
「もっとも,このような場合であっても,出願人が,出願時に,特許請求の範囲外の他の構成を,特許請求の範囲に記載された構成中の異なる部分に代替するものとして認識していたものと客観的,外形的にみて認められるとき,例えば,出願人が明細書において当該他の構成による発明を記載しているとみることができるときや,出願人が出願当時に公表した論文等で特許請求の範囲外の他の構成による発明を記載しているときには,出願人が特許請求の範囲に当該他の構成を記載しなかったことは,第5要件における「特段の事情」に当たるものといえる。」
「しかし,以下のとおり,訂正明細書中には,訂正発明の出発物質をトランス体のビタミンD構造とした発明を記載しているとみることができる記載はなく(訂正明細書中に,トランス体のビタミンD構造を出発物質とする発明の開示がされていないことは,争いがない。),その他,出願人が,本件特許の出願時に,トランス体のビタミンD構造を,訂正発明の出発物質として,シス体のビタミンD構造に代替するものとして認識していたものと客観的,外形的にみて認めるに足りる証拠はないから,控訴人らの主張は理由がないというべきである。」
「控訴人らのその余の主張によっても,均等の第5要件の特段の事情があるものとは認められない。」