大阪弁護士会所属 近藤総合法律事務所

大阪府大阪市北区西天満5-1-3 南森町パークビル6階 TEL06-6314-1630

近藤総合法律事務所

顧問契約

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近藤総合法律事務所 TOP >取扱業務 >顧問契約について

法律問題の緊急ホットライン

  「訴訟(トラブル)が起きてから弁護士に依頼すればよい」
 と考えていらっしゃいませんか?
  しかしながら、紛争が拡大してからそれを解決するとなると、多くの時間と多額の費用を費やす
 こととなります。顧問契約は、そのような事態を事前に回避、また、早期に対応・解決する手段と
 して、多岐にわたる業種・規模の企業、個人の方々にご利用いただいております。

  顧問弁護士は、顧問先企業様の事情を詳細に把握した上で、相談・事件を受任致しますので、
 紛争や交渉、契約などのより有利な進め方を、適切にアドバイスできます。
  また、通常、法律相談は直接ご来所いただいて行いますが、顧問先企業様に限り、電話・メール
 ・FAXによるご相談も承っております。

  顧問先企業様が、いつでも、どこでも、どのような問題でも気軽にご相談いただけるよう、より
 身近な法務アドバイザーとしての役割を遺憾なく発揮致します。

 ※大変申し訳ございませんが、高品質なリーガルサービスをご提供するため、時間的制約から
  一定数の企業(個人)様に限定させていただいております。
  予めご了承いただきますようお願い致します。


<当事務所の主な顧問契約先 :業種別割合>
取扱業務



<当事務所の主な顧問契約先 :企業規模別割合>
取扱業務



顧問契約7つのメリット
取扱業務


  顧問契約は、問題が起こった時、あるいは問題が起こる前段階で、リーガルサービスを円滑に
 受けて頂くための有効な手段です。
 顧問契約制度には、以下のようなメリットがあります。


 
 

     法的問題が生じたときに適任な弁護士を探すには、手間と時間がかかります。
     その結果、時機を逸してしまい、問題が深刻化する恐れも生じてきます。

     弁護士と顧問契約を結んでいれば、法律問題に発展するかどうか判断がつかない
     ような問題でも、 気軽に相談 ができ、いつでも不安をすぐに解消することができます。
 
 
 
 

     継続的に同じ弁護士に相談することにより、法的紛争が生じたときに、業種、業界、
     業務内容、内情等について 一から説明する必要がなくなります。

     また、業界特有の問題や新規事業を開始するときなどに生じうる法的リスクに関する
     アドバイスは、企業や業界の内情に精通している弁護士でないと難しいと言えます。  
 
 
 

     緊急の問題が生じた際、顧問弁護士がいれば、電話、FAX、E-mailあるいは直接
     携帯電話に連絡することにより、 初期段階で適切かつ迅速な対応 を行うことができます。

     保全執行等の緊急の場合には、朝駆け夜討ちの24時間で対応致します。

 
 

 
 

     契約交渉や紛争解決に間に顧問弁護士が入ることにより、 有利に交渉を進め たり、
     紛争を未然に防ぐことができます。

     また、 追加コストを気にすることなく、 契約締結交渉に際し、押さえておくべき
     ポイント等を法的観点から的確に契約書に反映することができます。

 
 

 
 

     継続的に相談や委任を繰り返すことにより、依頼者と弁護士の間に不可欠な信頼関係を
     深めることができます。
     信頼関係の構築 は、よりレベルの高い仕事を行う上での不可欠の前提となります。

 
 

 
 

     近年、コンプライアンス経営、つまり企業が法律や規則を遵守することが求められ
     ており、法律違反により企業の存続そのものを危機にさらしてしまうこともあります。

     そこで、日常的 に弁護士より客観的 なアドバイスを受けることによって、
     法律に適った経営を徹底させ、健全な経営を保つ ことができます。  
 
 
 

     大企業では法務部を設置し、専門的に問題解決に当たっていますが、中小企業に
     とっての法務担当スタッフを置くことは難しいといえます。

     その場合、弁護士が 紛争解決の総合窓口(コンシェルジュ) としての役割を担うことに
     よって、法務担当者雇用の コストの削減 にもなり、また、広い リーガル・ネットワーク
     を築くことができます。

 
 

 
 

顧問料

  コンプライアンス経営 の要として、リーガル・サービスを円滑・継続的に行う制度があります。
 顧問料とは、弁護士が企業や個人の法律顧問となり、日常の法律事務を処理することへの
 報酬です。

顧 問 料
内訳・詳細
  小・中小企業事業者様  \32,400〜/月額
  事業者様  \54,000〜/月額

                               H26年4月現在 (消費税含む)
 
 
 

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