取扱業務
＜当事務所における取扱業務の割合＞
企業法務（債権回収）
企業法務に関する主な取扱案件は、下記の通りです。
| 売買契約や請負契約に基づく支払請求、債権回収 |
| 貸金債権の回収、連帯保証債務履行請求 |
| 取引先の倒産に際する商品の回収や債権回収 |
| 与信管理、債権保全のための担保設定 |
| 債権譲渡に伴う各種手続き |
| フランチャイズ契約に関する紛争 |
| 工事、事務所などの賃貸借契約の締結、賃料に関する紛争 |
| 法令遵守体制の構築（コンプライアンス経営） |
| 契約書のリーガルチェック |
知的財産権
知的財産権に関する主な取扱案件は、下記の通りです。
| 特許権、実用新案権、商標、意匠を侵害された場合の対応 |
| 特許権、実用新案権、商標、意匠を侵害していると訴えられた（警告された）場合の対処方法 |
| 特許や実用新案、商標、意匠の登録 |
| デザイン、ソフトウェア（著作物）に対する違法コピー対策 |
| デザイン、写真、文章等の無断転用対策 |
| 著作権や特許権、実用新案権、商標、意匠といった知的財産権の譲渡、使用許諾（ライセンス契約） |
| 模倣品（類似の商品）やコピー商品対策 |
| インターネット上の著作権侵害） |
| 営業秘密、ノウハウ管理に関する相談 |
倒産・債務整理
倒産・債務整理に関する主な取扱案件は、下記の通りです。
〈倒産（会社）〉
| 破産手続 | 破産手続とは、会社の債務を調査、確認した上、会社を整理するに際して会社に残された財産をお金に換え、債権者に公平に配分し、会社組織をなくしてしまう（清算する）、裁判上の手続きです。 しかし、破産手続においては、税金や従業員の給与や退職金の支払い、債権者への対応、リース物件の引揚、未回収の売掛金の回収、会社財産の換価、個人保証の処理等、会社の整理に伴って行わなければならない手続は多岐に渡り、また、税金や従業員の給与や退職金の支払い、債権者への支払、リース物件の引揚、どれも会社の債務ですが、債務の性質により取扱は異なり、法律に従った適正な処理を行う必要があります。 当事務所では、これら破産手続を行う上での各手続きから、破産手続申立から終了に至るまで、会社の相談に乗り必要なサービスを提供致します。 |
| 民事再生 | 会社に営業利益が見込めるのであれば、たとえば金融債権などについて一部の免除を受け、残りの債務を分割して弁済することで、会社の存続を図るという企業存続のための民事再生の手続きを取ることも可能です。 会社の再生のための手続きについても、裁判所を通した手続きを取らなければならないことや、会社の債務の正確な調査、確認、債権者への公平な返済、が重要なこと、債権の種類によって取り扱いが異なることは、破産手続と同様ですが、民事再生手続きは、会社債務の一部について免除を受けた上で、会社を存続させるための手続きですから、会社を再生させるための計画の作成（残った債務の弁済計画）、会社を続けていくために必要なリース物件を引き揚げられないための交渉など、破産手続とはまた違った手続が必要となります。 このように、会社の財産や経営を維持しつつ、法的な手続きのもと債務の大幅な免除を受けた上、残りの債務についても分割して弁済することで、事業の再生や会社の存続を図れることが大きなメリットとなります。また、民事再生手続きの場合、経営陣の交代は不可欠ではなく、そのまま経営を行っていくことができます。 |
| 任意整理 | 会社債務の返済について、返済スケジュールの変更や、利息の減免、債務を免除してもらうよう債権者の合意を取り付けるのが任意整理の手続きです。 任意整理の手続きは、破産や民事再生と違い、裁判所を通すことなく、債権者との交渉（話し合い）によって行われ、法律上の拘束もなく、いつでも自由に行うことができますので、破産手続や民事再生と異なり、特定の債権者との間だけでの任意整理を行う等、柔軟な方法を取ることができます。 |
その他にも、いくつかの手続きがありますので、債務者の状況などに応じて、ベストな方法を選択してくことになります。
〈債務整理（個人）〉
| 自己破産 | 債務者が経済的に破綻し、全債権者に対して完全に弁済することができなくなった場合に、必要最低限の生活用品などを除いた財産を換価し、全債権者に債権額に応じて公平に配当することを目的とする裁判上の手続のことをいいます。 自己破産というと、債権が全て免除されるというイメージを持つ方もいらっしゃるかと思います。 しかし、負債の免除と自己破産は別で、負債の免除を求める場合は、自己破産とは別に免責を受けなければなりません。ギャンブルや著しい浪費等でできた借金については、例外的に免責が認められない場合があります。 免責を受けると、税金等を除く全ての負債が免除されますが、住宅など価値の高い財産は手放すことになります。 |
| 個人再生 | 個人債務者の返済負担を、法律で定められている範囲内で圧縮し、返済計画を立案する裁判上の手続のことをいいます。 個人再生手続は、住宅ローンなどを除く債務総額が5000万円以下で、将来において一定の収入があることが見込まれる方が利用できます。 自己破産手続とは違い、借金の原因による法律上の制限はないため、理由を問わず申立を行うことが可能となります。 また、法律上の要件を満たせば、住宅を維持しながらの弁済が可能となります。 |
| 任意整理 | 裁判所などの公的機関を利用せずに裁判外で債権者と交渉をし、債務額や月々の支払額を減免してもらい、負債を圧縮する手続のことです。 任意整理制度を利用するためには、利息制限法に基づいて債務額を確定し、債務者の収入と照らし合わせたうえ、返済できる見込みがあることが必要となります。 場合によっては、払い過ぎた利息が返還されることもあり得ます。任意整理は借金の原因による法律上の制限はないため、理由を問わず手続を進めることが可能となります。 また、裁判所上の手続を踏まないため、法的な制限・強制力はなく、一部の債権者だけ任意整理をする、ということができます。 |
交通事故・損害賠償
損害賠償請求に関する主な取扱案件は、下記の通りです。
| 交通事故被害に基づく損害賠償請求 |
| 交通事故に関する示談交渉（保険会社との交渉を含む） |
| 交通事故に関する話し合いのための調停申立て |
| 自賠責の被害者請求 |
| 加害者からの債務不存在確認請求 |
| 各種不法行為に基づく損害賠償請求 |
相続・不動産問題
相続・不動産問題に関する主な取扱案件は、下記の通りです。 （不動産に関しては「一般民事」の項もご覧下さい）
| ・遺言書の作成 |
| ・遺言の執行（遺言執行者の選任） |
| ・遺産の調査 |
| ・相続人、身分関係の調査 |
| ・遺産分割協議に関する交渉 |
| ・遺産分割に伴う不動産登記 |
労働・プライバシー問題
労働・プライバシー問題に関する主な取扱案件は、下記の通りです。
| ・残業代請求事件 |
| ・退職金支給に関する問題 |
| ・労務管理問題 |
| ・労働協定を巡る問題 |
| ・不当労働行為に関する問題 |
| ・リストラ、整理解雇問題 |
メディア・IT関係
メディア・IT関係における主な取扱事件は、次の通りです。
| ・マスメディアによる名誉毀損、プライバシー侵害 |
| ・個人情報保護法遵守のための法的アドバイス |
| ・営業秘密保護に関する法的指導 |
| ・情報管理コンプライアンス |
| ・肖像権、パブリシティ権の侵害対策 |
| ・信用毀損事件、風評被害、営業権侵害対策 |
| ・インターネット上の名誉・信用毀損に対する対処 |
| ・インターネット上の違法コピー（著作権侵害）に対する侵害対策 |
| ・プロバイダ責任法による発信者情報開示請求 |
| ・プロバイダー（通信役務提供事業者）に関する法的アドバイス |
| ・ドメイン名紛争 |
一般民事
日常生活の中でも、様々なトラブルに巻き込まれることがあります。
当事務所では、ご相談いただいた案件ごとに、トラブルの原因を発見し、一刻も早く、あなたの不安、不満を解消できるようにサポート致します。
一般民事に関する主な取扱案件としては、下記のようなものがあります。
| 個人間でのお金の貸し借り | ・貸しているお金が返ってこない。 ・お金を借りているが、支払いを猶予して欲しい。 （借金でお困りの方は、「倒産・債務整理」の項もご覧下さい） |
| 賃貸借契約に関する問題 | ・家賃を滞納しているが、なんとか退去を避けられないか。 ・建物を退去するとき敷金や保証金は返ってくるのか。 ・建物を退去のときの原状回復はどの程度しなければならないのか。 ・建物を貸しているが、家賃の滞納が続いている、なんとかならないか。 ・家賃を滞納している、建物の使用方法を守らない借主に出て行ってもらいたい。 |
| 不動産関係 | ・買った土地に問題（瑕疵）があるが、代金の減額や契約解除をできないか。 ・当該不動産に法令規制について調べたい。 ・不動産の売買契約の立会いをして欲しい。 ・売買契約書のリーガルチェックをして欲しい。 ・不動産に関する登記手続を行いたい。 |
その他
この他にも当事務所では、民事事件・刑事事件を問わず、幅広い法律問題につきご相談に乗らせていただきます。
また、裁判外での交渉や調停の立会い、裁判となった際の代理人など、その紛争の形態に応じて、適切なリーガルサービスをご提供致します。
まずは、不安に思われていること、疑問に感じられていることについて、当事務所までご相談ください。