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2007年09月14日
 ■ 継続的契約における更新拒絶

新聞販売店契約につき、業績不振や虚偽報告を理由に更新拒絶を行った事案につき、裁判所は、「本件新聞販売店契約の更新拒絶には、信義則上、信頼関係の破壊等契約関係の継続が困難な事情が存在することなど、本件新聞販売店契約を終了すべき正当な理由が必要であると解される」上記更新拒絶は無効であるけれども、「上記更新拒絶をもって被告がその優越的地位を濫用したものとまではいえず、原告甲野主張の不法行為は成立しないというべきである」と判示した。

(判例タイムズ1244号213頁)

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2007年09月05日
 ■ 土地売主の瑕疵担保責任

かつて存在していた建物において殺人事件があった場合の土地売主の瑕疵担保責任

購入した土地上にかつて存在していた建物内で殺人事件があったことが判明した事例につき、大阪地裁は、「売買の目的物に民法570条の瑕疵があるというのは、その目的物が通常保有する性質を欠いていることをいい、目的物に物理的欠陥がある場合だけでなく、目的物にまつわる嫌悪すべき歴史的背景に起因する心理的欠陥がある場合も含まれるものと解するのが相当である。」殺人事件は、「本件売買の約8年以上前」であり、建物が取り壊され、「もはや特定できない一空間内におけるものに変容していた」と言えるものの、「住民の記憶に少なからず残っているものと推測される」ので、「住み心地が良くなく、居住の用に適さないと感じることに合理性があると認められる程度の、嫌悪すべき心理的欠陥がなお存在するものというべきである」と判示し、本件売買代金額の5パーセント相当額を損害賠償と認めたものである。

(判例時報1971号130頁)

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