« 一般民事 | メイン | 講義解説 »

2012年01月18日

オリンパス調査報告書(2012年1月16日付)

オリンパス調査報告書(2012年1月16日付)
http://www.olympus.co.jp/jp/corc/ir/data/tes/2012/

・漫然放置していた監査役の責任について
 「O氏は、監査役就任後であるにもかかわらず金融資産の含み損に関する報告書において名宛人として記載されていることや、監査役就任後にN氏から同会議への出席を求められていることに鑑みると、損失の分離に関する情報を入手することは容易であったといえる。このようなO氏の認識、立場及び情報へのアクセス可能性からすれば、O氏は、損失の分離スキームの維持及び解消を、業務監査権を行使して調査・中止させるべき注意義務を負担していたといるが、そのうであるにもかかわらず、O氏は損失隠しについては一切関与しない姿勢をとった。これは監査役としての調査義務の履行を放棄したものであり、監査役としての善管注意義務違反にあたるといわざるを得ない」「監査役としての調査義務の履行を放棄したものと評価され、監査役の任務懈怠責任を免れないといわなければならない」

・大会社における監査について
 「オリンパスのような大規模会社において、監査役自らが、内部統制システムの詳細を一から精査することはまでは求められておらず、一般的に監査役に要請される監査を行うとともに、リスク管理にかかる関連組織等(監査室、監査法人等)が適正に職務を遂行していることを前提として、そこからあがってくる報告に明らかな不備、不足があり、これに依拠することに躊躇を覚えるなどの特段の事情のない限り、その報告等を前提に調査、確認すれば、監査役としての注意義務を尽くしたことになるとされる(東京高判平成20年5月21日)」

・監査役の能動的責任について
 「監査役らは、本件取締役会終了後の同日に開催された監査役会において『これまでもいくつか案件があったが、分析がなかったのでは。」「リスクを開示していないように見える。リスクを含め議論すべき。」と、問題意識を持って議論を行っているものの、当該議論を踏まえて改めて取締役会の開催を求める、再調査を行う、あるいは本件取得行為の差止請求を検討するまでには至らなかった。よって、監査役4名には本件取締役の意思決定における善管注意義務違反を看過した点に善管注意義務違反があるというべきである。」

・監査役の違法行為防止義務
 「監査役4名は、優先株式を買い取る必要性の検討や発行価格と大幅に乖離し、オリンパスの財務基盤に与える影響は極めて大きいと認められる価格の相当性の検証すら求めなかった」「監査役3名は、本件取締役会において、提案者の説明に何の疑問も持たず、何らの説明や調査を求めることもせず、異議を述べることもしないばかりか、必要に応じて取締役に対し違法行為の差止めを求める等の監査権限を行使せずに、漫然と決議の承認を放置している」

2011年03月31日

中小企業向け資金繰り支援策ガイドブック

 東日本大震災の関係で、中小企業庁より、「中小企業向け資金繰り支援策ガイドブック」が公表されています。
www.chusho.meti.go.jp/earthquake2011/download/Financing-v1.pdf

 既往債務の負担軽減や災害復旧貸付、セーフティネット貸付など資金繰り支援の相談窓口等の情報が掲載されていますので、ご参考にしていただければと存じます。

 企業経営者の方におかれましては、躊躇せず、ご相談されることをお勧め致します。

2008年04月16日

義務的団交事項の範囲

 労働組合法7条2号によれば,使用者が雇用する労働者の代表と団体交渉をすることを正当な理由なく拒むことを不当労働行為としている。では,使用者は,どのような事項につき,義務的に団交に応じなければならないのであろうか。この点につき,義務的団交事項となるかどうかの基準を示し,初任給が大幅に値下げされる場合について判断している判例を紹介する。

 まず,本判例は,労働組合法7条2号の趣旨(使用者に交渉を義務づけることで,労働条件等に関する問題について労働者の団結力を背景とした交渉力を強化し,労使対等の立場で行う自主的交渉による解決を促進し,もって労働者の団体交渉権を実質的に保障すること)から,義務的団交事項については,団体交渉を申し入れた労働者の団体の構成員たる労働者の労働条件等と解するのが相当であって,非組合員である労働者の労働条件に関する事項については,当然には義務的団交事項にあたらないが,それが将来にわたり組合員の労働条件,権利等に影響を及ぼす可能性が大きく,組合員の労働条件と関わりの強い事項については,義務的団交事項にあたるとの枠組みを示した。

 そして,初任給の値下げという,組合員の労働条件とは直接的には言えない事項について,―蘿さ覲曚常勤職員の賃金ベースとなることから,初任給の引き下げにより賃金格差が生じ,そのことは賃金の高い労働者の賃金を抑制する有形無形の影響を及ぼすおそれがあること,賃金格差は,組合員間に不満,あつれき生じさせる蓋然性が高いこと,従来,組合が初任給額を重視し,使用者においてもそれを理解し,初任給を組合に明らかにする運用がなされてきたこと,に楫鐔蘿さ襪涼猷爾欧蓮ぢ臧なものであること,を理由に,将来にわたり組合員の労働条件,権利等に影響を及ぼす可能性が大きくが組合員の労働条件との関わりが極めて強い事項であることが明らかであるとし,義務的団交事項にあたると判断した。
(東高判決19.7.31 判例時報1990号)

2007年08月22日

うつ病による自殺につき会社の責任が認められた事例

自動車メーカーに勤務していた中間管理職がうつ病になり、飛び降り自殺をした事件につき、裁判所は、「使用者は、その雇用する労働者に従事させる業務を定めてこれを管理するに際し、業務の遂行に伴う疲労や心理的負担等が過度に蓄積して労働者の心身の健康を損なうことのないよう注意し、もって、労働者の生命及び身体等を危険から保護するよう配慮すべき義務(安全配慮義務)を負っていると解するのが相当であるところ、本件においては、被告は、雇用主として、その従業員である一郎に対し、同人の労働時間及び労働状況を把握・管理し、過剰な長時間労働などによりその心身の健康が害されないように配慮すべき義務を負っていたというべきである。」しかるに「被告は、一郎の労働時間や労働状況を把握管理せず、平成14年2月1日以降、月平均で約100時間もの時間外労働などの長時間労働をさせ、少なくとも平成14年4月には、上司も、一郎に活気がなくなったり、同人が意味不明の発言をしたことなどうつ病の発症をうかがわせる事実を認識していながら、一郎の業務の負担を軽減させるための措置を何ら採らず、一郎にうつ病を発症させて、自殺に至らしめたのであるから、被告には、安全配慮義務違反があったことは明らかである」と判示した。

(判例時報1970号82頁)

2007年08月17日

情報取引をめぐる裁判例

現代型取引をめぐる裁判例(190)          升田 純

情報管理の場面においてコンピュータ安全管理に関心が集まりがちであるが、コンピュータ管理されていない多量の情報もあり、企業全体の情報管理につき管理体制を構築することが重要となっている。また、従来は、企業における情報管理は、役員・従業員の企業に対する忠誠心に依存していた部分が相当に大きかったということができるが、そのこと自体、情報管理の面からは極めて問題である点が指摘されている。裁判例として、債務不履行や不法行為に基づく損害賠償請求の事案のみならず、窃盗罪や背任罪を構成するとした刑事事件も紹介されている。

(判例時報1969号3頁)

2007年07月11日

取締役の善管注意義務違反が問題となった事例

平成18年11月9日東京地裁判決

取締役が締結したコンサルティング契約及び調査委託契約の是非が問われた事案につき、裁判所は、「いわゆる経営判断にほかならないから、今後の事業展開の前提となる調査分析又は事業展開のための広報活動を目的とするコンサルティング契約の締結及び報酬の支払に係る取締役の判断の適法性を判断するにあたっては、当時の会社の状況及び会社を取り巻く情勢を前提として、取締役の判断に許容された裁量の範囲を超えた善管注意義務違反があるか否か、すなわち、当該契約の締結が必要であるという取締役の判断が著しく合理性を欠くものであったか否か、報酬の支払が著しく不相当なものであったか否かという観点から検討がされるべきである」とした上で、「・・・契約の各締結及び報酬の各支払が、被告の裁量の範囲を超え、善管注意義務に違反するものであると認めることはできないが、本件各調査契約については、それが原告にとって必要な契約であると認めることはできず、その契約の締結及び報酬の支払が善管注意義務に違反するものであるというほかない」と判示した。

(判例タイムズ1239号309頁)

2007年07月06日

ダスキン事件に見る信頼回復義務

ダスキン事件高裁判決で取締役に課された信頼回復義務
 ー大阪高判平成18・6・9にみるクライシスメネジメントのあり方 弁護士竹内 朗

未認可添加物が混入した肉まんを販売したことに関する取締役の責任が争われた株主代表訴訟に関する評釈である。判決は、「一審被告らは、本件混入や本件販売継続の事実がM側からマスコミに流される危険を十分認識しながら、それには目をつぶって、あえて、『自ら積極的には公表しない』というあいまいな対応を決めたのである。そして、これを経営判断の問題であると主張する。しかしながら、それは、本件混入や本件販売継続及び隠ぺいのような重大な問題を起こしてしまった食品販売会社の消費者及びマスコミへの危機対応としては、到底合理的なものとはいえない」「一審被告らはそのための方策を取締役会で明示的に議論することもなく、『自ら積極的には公表しない』などというあいまいで、成り行き任せの方針を、手続き的にもあいまいなままに黙示的に事実上承認したものである。それは、到底、『経営判断』というに値しない」としたものであるが、経営判断原則による免責を検討したものの、本件では、経営判断として著しく不合理であり、かつ、リスク分析のプロセスも履践していないので、結果として免責できなかったと解説している。リピュテーション・リスクの管理が極めて重要であることを示唆した事例である。

(NBL860号30頁)

2007年06月05日

契約準備段階における信義則上の注意義務

「最三判平成19・2・27を踏まえた契約準備段階における実務上の注意点」
                 三井物産衙〔撹堯…山ぁ―せ瓠高野雄市氏
商品の継続的な製造・販売に関する契約の交渉において、交渉決裂の直接の原因が第三者にありながらも、その交渉の間に入り、直接の交渉当事者として介在した者が、契約締結に対する過大な期待を抱かせ、信頼を誘発する行為をなしたことに着目し、当該交渉当事者に対する契約準備段階における信義則上の注意義務違反を認めた最高裁判例に関する解説である。
論者は、意向書(Letter of Intent)などの書面を交わしたり、自らが置かれた位置が信義則上の注意義務を生じる段階に達しているかを常に意識しながら、フェアかつオープンな態度で交渉を継続することが最も大切であるとしている。

(NBL858号26頁)

2007年05月13日

包括根保証につき元代表取締役が責任を負わないとされた事例

大阪地裁平成18年9月20日判決

 信用金庫取引上の債務につき、包括根保証を行っていた元代表取締役が辞任後の借入についても責任を負うかどうか争われた事件につき、大阪地裁は、「「包括根保証契約に基づく責任については、保証人の責任が過酷にならないよう配慮する必要があり、主債務者と保証人との関係、保証契約締結の経緯、債権者と主債務者との取引の態様及び経過、保証契約締結後の保証人の地位や主債務者との関係の変化等の諸事情を考慮して、保証の範囲を信義則に従い合理的に解釈すべきものと解される」とした上で、オーナー社長でない点、本件保証をはずすよう求めていたこと、信用金庫がその後の保証意思の確認をしていないこと、本件借入は従来の取引規模と比べて相当多額な借入であったこと、個別保証も求めていないこと等の事実を認定し、「以上の諸事情を考慮すると、十三信金が被告に対して、本件貸付に係る債務について本件保証債務の履行を求めることは、信義則に反し許されないと解するのが相当である」と判示した。

(判例タイムズ1235号212頁)