週間法務　Legal Rhythm

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最終的に不特定の者に受信されることを目的として特定電気通信設備の記録媒体に情報を記録するためにする発信者とコンテンツプロバイダーとの間の通信を媒介する経由プロバイダーは、法２条３号にいう「特定電気通信役務提供者」に該当すると解するのが相当である。

最高裁平成２２年４月８日（判例時報２０７９号４２頁）

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