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2011年05月11日

大阪弁護士会での震災者向け無料法律相談


 大阪弁護士会では、被災者向け無料法律相談を毎日実施しています。東日本大震災の被災者の方々への無料法律相談を行っているもので、下記ウェブサイトをご覧いただき、お申込みいただければと存じます。
http://www.osakaben.or.jp/web/event/2011/110405.php

 なお、当事務所でも、常時ではありませんが、時間の都合がつく限り、同様の対応をさせていただいております。

2009年06月05日

美容技術に関する使用差止め

平成21年4月14日大阪地裁判決 情報使用禁止等請求事件

「眉山の位置決めの仕方及びワックス脱毛作業に関する技術については,同時点において容易に取得ないし習得できる技術であったとはいえない。」「甲5誓約書のうち,被告らに対し原告ピアス退職後に眉山の位置決めの仕方及びワックス脱毛作業に関する原告技術を使用しない旨誓約させる部分は、上記作業を含む全体としての原告技術の使用を禁止するものであるから,使用者である原告ピアスの正当な利益の保護を目的とするものであるといえる。そして,被告らに対し眉山の位置決めの仕方及びワックス脱毛作業を含む全体としての原告技術の不使用を誓約させたとしても,下記の事情を考慮すれば,被告らの職業選択の自由を不当に制約するものではないというべきであるから,甲5誓約書のうち,被告らに対し原告ピアス退職後に眉山の位置決めの仕方及びワックス脱毛作業を含む全体としての原告技術を使用しない旨誓約させる部分は,公序良俗に違反するものということはできない。」

営業秘密ではない美容技術に関する使用につき、契約(誓約書)違反による使用差止めを認めたものであり、珍しい事案である。

2009年06月04日

営業秘密侵害罪における処罰範囲の拡大

平成21年4月30日、営業秘密侵害罪の構成要件の見直し等を内容とする「不正競争防止法の一部を改正する法律」が可決・成立しました(法律第30号)。
改正の概要は、 ̄超犯詭侵害罪における「不正の競争の目的」という要件を「不正の利益を得る目的で、又はその保有者に損害を加える目的」に変更する、∈承重行為または管理侵害行為による営業秘密の不正な取得を、その方法いかんにかかわらず刑事罰の対象とする、従業者等が営業秘密の管理にかかる任務に背いて一定の方法により営業秘密を領得する行為を新たに処罰対象とする、というものです。
従来、営業秘密の不正な使用・開示が中心的な処罰対象とされていたため、不正な持ち出しが証明できても、会社外での使用、開示が立証できないという困難性があったことなどの事情等に基づく改正であり、昨今の営業秘密の重要性に鑑みるならば、とても重要な改正であると言える。

                                          (弁護士 近藤剛史)

2007年05月18日

建物占有者との明渡交渉業務につき、弁護士法違反が認定された事案

東京高裁平成19年4月26日判決

本件は、被控訴人が、控訴人から控訴人が競落した不動産に関し建物占有者の明渡し等の業務を請け負い、当該業務を完了したにもかかわらず、約定の請負代金のうち329万8485円が未払であるとして、控訴人に対し、同金員及びこれに対する平成13年8月1日から支払済みまで商事法定利率年6分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案であるが、裁判所は、「被控訴人が控訴人との間で本件契約を締結して前記の行為を行ったことは、弁護士でない者が、報酬を得る目的で、業として、弁護士法第72条本文所定の法律事務を取り扱い、その周旋を行ったことに当たり、同条本文に違反するものといわざるを得ない。本件契約は、同条違反の法律事務の取扱いの根拠となるものであり、本件契約を有効とすることは、同条本文に違反する行為が繰り返されることを是認することにほかならない。したがって、本件契約は、同条本文に違反する事項を目的とする契約として民法第90条により無効であるというべきである。」として、被控訴人の請求を認めなかったものである。

(最高裁HP)

2007年05月11日

交通事故に関する一部請求につき、残部にも催告による時効中断があるとされた事例

平成19年2月22日付け高松高裁判決

 交通事故による損害賠償請求につき、一部請求を行っていたところ、その残部につき3年の消滅時効にかかるとする抗弁が主張された事件につき、裁判所は、「本件訴訟において、認容を求める請求額の上限を画して訴えを提起してはいるものの、特段損害項目を特定して請求額を限定したものではなく、本件事故により梅夫及び被控訴人らの被った全損害につき、自賠法3条本文に基づく損害賠償請求権を有することを主張し、請求額を超える全損害の内容及び損害額の主張立証をし、単に請求した額の限度での支払を求めていたにすぎないのであるから、そのような事実関係の下においては、被控訴人らは、本件訴訟の提起及び係属により、当審拡張請求(残部請求)部分についてもこれを行使する意思を継続的に表示していたものと評価するのが相当であって、同部分につき、民法153条にいう「催告」が継続していたと解するのが相当である」と判示した。

(判例時報1960号40頁)

2006年01月12日

「改訂 競売不動産評価マニュアル」 東京競売不動産評価事務研究会編

判例タイムズ1193号の臨時増刊号であり、不動産評価の判断基準、手法などにつき説明がなされている。