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2007年06月27日
 ■ URLにおける標章の表示につき争われた事例

平成18年4月18日大阪地裁判決

 ホームページのURLにおける標章の表示等につき争われた事件につき、裁判所は、「本件において問題となっているホームページの画面は、現商標商品の写真や現商標が掲載され、あるいは、新商標商品の写真が掲載され、新商標が表示されているものであるので、被告標章7に格別の周知性があるとは認めることができない本件においては、これらの画面を閲覧したした者が、URLの被告標章8(yodel)を見て、画面に掲載されている被告製品の識別標識(標章)であると認識するとは認めることはできない。したがって、本件においては、URLを表示するウィンドウに「yodel」なる文字列を用いたことは、商標としての使用には該当しない」とし、名刺上の記載については、「商標法2条3項8号の広告的使用に該当するか否かが問題となる」が、「本件で問題となっている名刺には被告標章21が単独で用いられているにすぎず、宣伝文句等の記載もないことによれば、同標章が被告製品に関して付されたものと認めることはできない」とし、これらの行為については商標権侵害にはならないと判示した。

(判例タイムズ1238号292頁)

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2007年06月25日
 ■ 特許ライセンス契約における最恵待遇条項

平成18年12月25日東京地裁判決

液晶パネル等の特許ライセンス契約における最恵待遇条項に関する合意の有無が争われた事件につき、裁判所は、「最恵待遇条項は、本件契約の根幹である実施料の支払方法につき変更をもたらすものであり、当事者双方に対して重大な影響を及ぼすものであるから、本件契約に最恵待遇条項を設けることは被告にとり重要なことであり、その内容について原告と被告との間で合意が成立していたのであれば、その合意内容が本件契約書に記載されていたはずであるが、本件契約書には、そのような条項は設けられていない。また、本件契約書には完全合意条項が設けられているから、仮に、本件契約締結前に、AとBとの間で最恵待遇条項の合意が成立していたとしても、原告と被告との間に、本件契約書に明記されていない最恵待遇条項を含む契約が成立したとは認め難い」として、本件契約締結の際に、最恵待遇条項の合意が成立したとはできないと判示した。

(判例時報1964号106頁)

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2007年06月18日
 ■ 信用回復措置等の請求が認められた事例

平成19年6月11日大阪地裁判決

 本件は、被告のした広告が、被告と競争関係にある原告の営業上の信用を害する虚偽の事実の告知に当たるとして、原告が、不正競争防止法2条1項14号、4条、14条に基づき、損害賠償と信用回復措置を求める訴訟であるが、裁判所は、「原告製品のリアリーフは、被告製品のリアリーフと形態において同一ないし類似するとはいえないから、被告製品のリアリーフを模倣したものということはできない。そうである以上、原告製品のリアリーフは、被告製品のリアリーフの模倣(真似)であるとする本件広告は、虚偽の事実を告知するものというべきである」「ジムニーの交換部品市場の状況からすれば、本件においては、損害の賠償とともに、原告の営業上の信用を回復するのに必要な措置として、本件広告が掲載された雑誌(「ジムニースーパースージー」及び「ジムニープラス」)に、別紙謝罪広告目録のとおりの広告を掲載させることが相当である」と判示し、信用回復措置等の請求を認めたものである。

(最高裁HP)

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2007年06月15日
 ■ 特定贈与を受けた者と包括遺贈を受けた者との関係

大阪高裁平成18年8月29日判決

原告は、本件土地について贈与を受けたものであるが、本件土地の包括遺贈を受けた者に対して、贈与を原因とする所有権移転登記手続を求めた事案であるが、大阪高裁は、「被相続人の意思に基づく財産の処分である天で、包括遺贈は、特定遺贈と同じである。」「その効力が生前贈与などのように生前に発生するか、被相続人の死亡時に発生するかにかかわりなく、それに基づく物権変動の効力は、登記がされるまでは、いずれも未完成であり、登記がされれば、その時点で完成すると解するのが相当である。」「民法177条との関係では、包括遺贈による所有権の移転と特定遺贈による所有権の移転とを区別して考えることはできないというべきである」「包括遺贈による所有権の移転は、民法177条にいう『不動産に関する物権の得喪及び変更』に該当し、そのような物権変動を受けた他の者との関係では、対抗問題になり、原則として、包括遺贈を受けた者が民法177条にいう『第三者』に該当すると解すべきである」と判示した。

(判例時報1963号77頁)

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2007年06月12日
 ■ アメフト部の練習における学校事故

京都地裁平成19年5月29日

 被告の設置する高等学校のアメリカンフットボール部の合宿における練習中に急性硬膜下血腫の傷害を負い死亡したBの両親である原告らが、(1)同部の顧問及び監督である教諭には、‘栄瑤砲ける指導を行うにあたり頭部外傷事故を防止する注意義務を怠った過失、■造不調を訴えたとき直ちに救急車の出動を要請しなかった過失があるなどと主張して、被告に対し、国家賠償法1条に基づき、損害賠償等を求めた事件である。
 京都地裁は、「C教諭は、主として、戦術面での有利さを考えて正しいヒッティングフォームの指導をしており、新入生に対し、頭部から当たることの危険性、そして正しいヒッティングフォームで当たることが事故防止の観点からいかに大切であるかについて説明し、新入生に理解させる努力を十分に行っていたものとはいえないし、そのため、本件合宿においても、Hコーチは頭と手の3点で当たるように指導し、また、本件オクラホマ練習において手よりも頭が先に当たった場合においても、C教諭、Hコーチ及びOBがその都度適切な指示を行っていないなど、C教諭の正しいヒッティングフォームについての指導は徹底していなかったものというほかない。この意味において、C教諭には前判示の注意義務を怠った過失があるといわざるを得ない」として過失を認定したものの、「単純型の急性硬膜下血腫は、比較的軽度の衝撃でも発生しうること、頭部よりも手を先に相手の身体に当てる正しいヒッティングフォームで当たっても、頭部が相手の身体(頭部を含む。)に当たること自体は避けられないこと、Bがどのような態様で急性硬膜下血腫の原因となる頭部打撲を被ったのかについてその具体的な状況を認めるに足りる証拠が存在しないことからすれば、C教諭の上記注意義務違反の結果、B又は練習相手が、頭部から当たる危険なヒッティングフォームで練習相手又はBと当たったとも、さらに、頭部から当たる危険なヒッティングフォームで当たった結果、Bが、急性硬膜下血腫の原因となる頭部打撲を被ったものとも認めることができない。」として、C教諭の過失とBの死亡との因果関係を否定し、原告の請求を棄却したものである。

(最高裁HP)

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2007年06月11日
 ■ FC契約におけるロイヤリティ(チャージ率)の計算方法について争われた事案

平成19年6月11日最高裁判決

 コンビニエンス・ストアのフランチャイズ契約に加盟店は運営者に対して売上高から売上商品原価を控除した金額に一定の率を乗じた額を支払う旨の条項について争われた事案において、最高裁は、「本件契約書18条1項において引用されている付属明細書(ホ)2項には廃棄ロス原価及び棚卸ロス原価が営業費となることが定められている上,上告人の担当者は,本件契約が締結される前に,被上告人に対し,廃棄ロス原価及び棚卸ロス原価をそれぞれ営業費として会計処理すべきこと,それらは加盟店経営者の負担であることを説明していたというのであり,上記定めや上記説明は,本件契約に基づくチャージの算定方式が上告人方式によるものであるということと整合する。」「被上告人が本件契約締結前に店舗の経営委託を受けていた期間中,当該店舗に備え付けられていたシステムマニュアルの損益計算書についての項目には,「売上総利益」は売上高から「純売上原価」を差し引いたものであること,「純売上原価」は「総売上原価」から「仕入値引高」,「商品廃棄等」及び「棚卸増減」を差し引いて計算されることなどが記載されていたことも明らかである。」などとし、「本件条項所定の「売上商品原価」は,実際に売り上げた商品の原価を意味し,廃棄ロス原価及び棚卸ロス原価を含まないものと解するのが相当である。」と判示した。

(最高裁HP)

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2007年06月05日
 ■ 契約準備段階における信義則上の注意義務

「最三判平成19・2・27を踏まえた契約準備段階における実務上の注意点」
                 三井物産衙〔撹堯…山ぁ―せ瓠高野雄市氏
商品の継続的な製造・販売に関する契約の交渉において、交渉決裂の直接の原因が第三者にありながらも、その交渉の間に入り、直接の交渉当事者として介在した者が、契約締結に対する過大な期待を抱かせ、信頼を誘発する行為をなしたことに着目し、当該交渉当事者に対する契約準備段階における信義則上の注意義務違反を認めた最高裁判例に関する解説である。
論者は、意向書(Letter of Intent)などの書面を交わしたり、自らが置かれた位置が信義則上の注意義務を生じる段階に達しているかを常に意識しながら、フェアかつオープンな態度で交渉を継続することが最も大切であるとしている。

(NBL858号26頁)

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2007年06月04日
 ■ 判断の遺脱を理由に審決を取り消した事例

平成19年5月30日知財高裁(審決取消請求事件)

「審決は、本願発明の「直流電流成分除去部」が直流電流成分を除去するとの構成、及び「増幅部」が電流電圧変換するとの構成について、引用発明と対比しておらず、本願発明が上記の点において引用発明と相違するか否かについて判断を遺脱したものであって、この点が審決の結論に影響することは明らかであるから、審決の認定判断には違法がある。」「引用発明との対比を誤った瑕疵があるので、この点に関しては、むしろ、審決において、改めて、出願人である原告に対して、本願発明の容易想到性の存否に関する主張、立証をする機会を付与した上で、再度の判断をするのが相当であるといえる。」などとして「本件審決の請求は、成り立たない」とした審決を取り消したものである。

(最高裁HP)

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2007年06月01日
 ■ 信用毀損に関する判断基準

東京地裁平成18年9月26日

キューピーに関する著作権処理に関連し生じた紛争であるが、裁判所は、「不正競争防止法2条1項14号所定の不正競争行為は、競争関係にある他人の営業上の信用を害する虚偽の事実を告知等する行為をいう。他人の営業上の信用を害するか否かは、対象となる文言のみならず、告知文書の他の部分や添付された文書の記述をも併せて読むことにより、全体として虚偽といえるかどうか検討すべきであり、告知文書の形式・趣旨、告知の経緯、告知文書の配布先の数・範囲、告知の相手方のその後の行動等の諸般の事情を総合して判断すべきである。そして、虚偽の事実であるか否かは、告知内容について告知の相手方の普通の注意と読み方・聞き方を基準として判断すべきである。よって、告知の相手方がどのような者であって、どの程度の予備知識を有していたか、当該告知がどのような状況で行われたか等の点を踏まえつつ、相手方が告知された事実について真実と反するような誤解をするか否かによって決すべきである」と判示した。

(判例時報1962号147頁)

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