週間法務　Legal Rhythm

週間法務　Legal Rhythm http://www.kondolaw.jp/LegalRhythm/ ja Copyright 2012 Wed, 11 Apr 2012 09:27:25 +0900 http://www.sixapart.com/movabletype/ http://blogs.law.harvard.edu/tech/rss 日本ＩＢＭ・スルガ銀事件の閲覧謄写制限　2012年3月29日、勘定系システム開発の失敗は日本ＩＢＭにあるとして損害賠償を求めていた事件で、東京地裁は、日本ＩＢＭに対し、約７４億円の損害賠償を命ずる判決を下した（新聞報道）。　4月10日に東京地裁に問い合わせたところ、訴訟記録の謄写ができない制限が掛けられているとのことで、判決書の内容を直接検討することができない。一部報道によると、日本ＩＢＭの不法行為を肯定したとされているが、システム開発という本体的な請負契約の債務不履行の問題であるのか、説明義務違反あるいは同請負契約に附随する附随義務違反の問題であるのか、さらには、一般的不法行為の問題であるのか詳細が不明である。　一般的に、システム開発を行う場合には、対象企業の組織、権限、業務内容、処理手順、システム、製品情報、顧客情報等極めて重要な機密事項を含めた業務分析が不可欠であり、その結果、判決書に同機密情報についても判示されている部分があるのは十分に想定される。　しかしながら、システム開発を巡るトラブルは極めて多いものの、訴訟にまで至っているのは、極めて例外的なものである。同じ失敗が繰り返されないためにも、また、開発ベンダーとして尽くすべき注意義務の内容を明確化するためにも、閲覧謄写制限は同機密情報部分のみに限定し、それ以外の事実認定や法規範部分については、広く一般的に公開されるべきであり、それが裁判の公開原則の趣旨にも叶うものである。　システム開発ベンダーとしてどうあるべきであるのか、また、発注者としてどう行動すべきであったか等を含め、法律家のみならず、学者や産業界を含め幅広い議論が行われ、また、叡知を結集するためにも、判決書の公開が是非望まれるものである。 http://www.kondolaw.jp/LegalRhythm/2012/04/post_237.html http://www.kondolaw.jp/LegalRhythm/2012/04/post_237.html 注目判例 Wed, 11 Apr 2012 09:27:25 +0900 「サトウの切り餅」特許権侵害事件　平成２４年３月２２日、知財高裁において、佐藤食品工業㈱（上場名は、サトウ食品工業）に対し、約８億円の損害賠償等を命ずる判決が出された。　本件については、既に平成２３年９月７日、知財高裁において概ね下記のような中間判決が下されていたものである。「被控訴人が製造，販売する別紙物件目録１ないし５記載の各食品は，控訴人が有する別紙特許目録記載の特許の特許請求の範囲の請求項１記載の発明の技術的範囲に属する。同特許は特許無効審判により無効にされるべきものとは認められない。」「【請求項４】焼き網に載置して焼き上げて食する輪郭形状が方形の小片餅体である切餅の載置底面又は平坦上面ではなくこの小片餅体の上側表面部の立直側面である側周表面に，この立直側面に沿う方向を周方向としてこの周方向に長さを有する一若しくは複数の切り込み部又は溝部を設け，この切り込み部又は溝部は，この立直側面に沿う方向を周方向としてこの周方向に一周連続させて角環状とした若しくは前記立直側面である側周表面の対向二側面に形成した切り込み部又は溝部として，焼き上げるに際して前記切り込み部又は溝部の上側が下側に対して持ち上がり，最中やサンドウイッチのように上下の焼板状部の間に膨化した中身がサンドされている状態に膨化変形することで膨化による外部への噴き出しを抑制するように構成したことを特徴とする餅。」　「被告は，切餅の載置底面又は平坦上面に切り込み部が設けられた構成のものは，構成要件Ｄの「焼板状部」に該当する構成を有しないから，被告製品は構成要件Ｄを充足しない，と主張する。しかし，上記(1)のとおり，本件発明は，載置底面又は平坦上面に切り込み部等を設ける構成を除外するものであるとは解されない。また，切餅の載置底面又は平坦上面に切り込み部が設けられていると，焼き上げられるに際して，上記切り込み部において若干の膨化変形が生じるとしても，構成要件Ｄの「焼板状部」に当たると解するのが合理的である。したがって，被告の上記主張は採用することができない。」　「以上によれば，被告製品（別紙物件目録１ないし５）は本件発明の構成要件をすべて充足し，本件発明の技術的範囲に属するものであり，本件特許は特許無効審判により無効にされるべきものとは認められない。」　被控訴人の製品において、切餅の載置底面又は平坦上面に切り込み部が設けられたとしても、およそ新たな要件を付加したに過ぎないと思われるため、構成要件該当性は認められるとした妥当ではないだろうか。 http://www.kondolaw.jp/LegalRhythm/2012/03/post_236.html http://www.kondolaw.jp/LegalRhythm/2012/03/post_236.html 知的財産権 Fri, 23 Mar 2012 08:32:27 +0900 「チュッパチャプス」商標事件平成24年2月14日知財高裁　「チュッパチャプス」事件　ネット通販のためのウェブ運営者が商標権侵害の責任を負う可能性があることを判示した裁判例であり、今後、ウェブ・ビジネスにおいて注意しておくべきである。　「ウェブページの運営者が，単に出店者によるウェブページの開設のための環境等を整備するにとどまらず，運営システムの提供・出店者からの出店申込みの許否・出店者へのサービスの一時停止や出店停止等の管理・支配を行い，出店者からの基本出店料やシステム利用料の受領等の利益を受けている者であって，その者が出店者による商標権侵害があることを知ったとき又は知ることができたと認めるに足りる相当の理由があるに至ったときは，その後の合理的期間内に侵害内容のウェブページからの削除がなされない限り，上記期間経過後から商標権者はウェブページの運営者に対し，商標権侵害を理由に，出店者に対するのと同様の差止請求と損害賠償請求をすることができると解するのが相当である」　「もっとも商標法は，その第３７条で侵害とみなす行為を法定しているが，商標権は「指定商品又は指定役務について登録商標の使用をする権利を専有する」権利であり（同法２５条），商標権者は「自己の商標権・・・を侵害する者又は侵害するおそれがある者に対し，その侵害の停止又は予防を請求することができる」（同法３６条１項）のであるから，侵害者が商標法２条３項に規定する「使用」をしている場合に限らず，社会的・経済的な観点から行為の主体を検討することも可能というべきであり，商標法が，間接侵害に関する上記明文規定（同法３７条）を置いているからといって，商標権侵害となるのは上記明文規定に該当する場合に限られるとまで解する必要はないというべきである」　「本件の事実関係の下では，一審被告による「楽天市場」の運営が一審原告の本件商標権を違法に侵害したとまでいうことはできないということになる」 http://www.kondolaw.jp/LegalRhythm/2012/02/post_235.html http://www.kondolaw.jp/LegalRhythm/2012/02/post_235.html 知的財産権 Tue, 21 Feb 2012 16:12:32 +0900 パブリシティ権に関する最高裁判例　平成24年2月2日、最高裁は、いわゆるパブリシティ権について、「肖像等を無断で使用する行為は，①肖像等それ自体を独立して鑑賞の対象となる商品等として使用し，②商品等の差別化を図る目的で肖像等を商品等に付し，③肖像等を商品等の広告として使用するなど，専ら肖像等の有する顧客吸引力の利用を目的とするといえる場合に，パブリシティ権を侵害するものとして，不法行為法上違法となると解するのが相当である」との初判断を示した。　ただ、本件事案においては、「本件記事の内容は，ピンク・レディーそのものを紹介するものではなく，前年秋頃に流行していたピンク・レディーの曲の振り付けを利用したダイエット法につき，その効果を見出しに掲げ，イラストと文字によって，これを解説するとともに，子供の頃にピンク・レディーの曲の振り付けをまねていたタレントの思い出等を紹介するというものである。そして，本件記事に使用された本件各写真は，約２００頁の本件雑誌全体の３頁の中で使用されたにすぎない上，いずれも白黒写真であって，その大きさも，縦２．８㎝，横３．６㎝ないし縦８㎝，横１０㎝程度のものであったというのである。これらの事情に照らせば，本件各写真は，上記振り付けを利用したダイエット法を解説し，これに付随して子供の頃に上記振り付けをまねていたタレントの思い出等を紹介するに当たって，読者の記憶を喚起するなど，本件記事の内容を補足する目的で使用されたものというべきである。したがって，被上告人が本件各写真を上告人らに無断で本件雑誌に掲載する行為は，専ら上告人らの肖像の有する顧客吸引力の利用を目的とするものとはいえず，不法行為法上違法であるということはできない」として、損害賠償責任を否定した。　いわゆるパブリシティ権を肯定した点においても、本件事案の解決としても、妥当と言えよう。 http://www.kondolaw.jp/LegalRhythm/2012/02/post_234.html http://www.kondolaw.jp/LegalRhythm/2012/02/post_234.html 注目判例 Thu, 02 Feb 2012 13:24:21 +0900 オリンパス調査報告書（2012年1月16日付）オリンパス調査報告書（2012年1月16日付） http://www.olympus.co.jp/jp/corc/ir/data/tes/2012/ ・漫然放置していた監査役の責任について　「Ｏ氏は、監査役就任後であるにもかかわらず金融資産の含み損に関する報告書において名宛人として記載されていることや、監査役就任後にＮ氏から同会議への出席を求められていることに鑑みると、損失の分離に関する情報を入手することは容易であったといえる。このようなＯ氏の認識、立場及び情報へのアクセス可能性からすれば、Ｏ氏は、損失の分離スキームの維持及び解消を、業務監査権を行使して調査・中止させるべき注意義務を負担していたといるが、そのうであるにもかかわらず、Ｏ氏は損失隠しについては一切関与しない姿勢をとった。これは監査役としての調査義務の履行を放棄したものであり、監査役としての善管注意義務違反にあたるといわざるを得ない」「監査役としての調査義務の履行を放棄したものと評価され、監査役の任務懈怠責任を免れないといわなければならない」・大会社における監査について　「オリンパスのような大規模会社において、監査役自らが、内部統制システムの詳細を一から精査することはまでは求められておらず、一般的に監査役に要請される監査を行うとともに、リスク管理にかかる関連組織等（監査室、監査法人等）が適正に職務を遂行していることを前提として、そこからあがってくる報告に明らかな不備、不足があり、これに依拠することに躊躇を覚えるなどの特段の事情のない限り、その報告等を前提に調査、確認すれば、監査役としての注意義務を尽くしたことになるとされる（東京高判平成20年5月21日）」・監査役の能動的責任について　「監査役らは、本件取締役会終了後の同日に開催された監査役会において『これまでもいくつか案件があったが、分析がなかったのでは。」「リスクを開示していないように見える。リスクを含め議論すべき。」と、問題意識を持って議論を行っているものの、当該議論を踏まえて改めて取締役会の開催を求める、再調査を行う、あるいは本件取得行為の差止請求を検討するまでには至らなかった。よって、監査役４名には本件取締役の意思決定における善管注意義務違反を看過した点に善管注意義務違反があるというべきである。」・監査役の違法行為防止義務　「監査役４名は、優先株式を買い取る必要性の検討や発行価格と大幅に乖離し、オリンパスの財務基盤に与える影響は極めて大きいと認められる価格の相当性の検証すら求めなかった」「監査役３名は、本件取締役会において、提案者の説明に何の疑問も持たず、何らの説明や調査を求めることもせず、異議を述べることもしないばかりか、必要に応じて取締役に対し違法行為の差止めを求める等の監査権限を行使せずに、漫然と決議の承認を放置している」 http://www.kondolaw.jp/LegalRhythm/2012/01/2012116.html http://www.kondolaw.jp/LegalRhythm/2012/01/2012116.html 企業法務 Wed, 18 Jan 2012 11:26:32 +0900 ウィニー最高裁判決の雑感　平成23年12月19日、ファイル交換ソフトであるウィニーの開発、提供が著作権侵害の幇助犯となるかどうかが争われた事件において、最高裁はようやく結論を出した。　原判決（大阪高裁）が「価値中立のソフトをインターネット上で提供することが，正犯の実行行為を容易ならしめたといえるためには，ソフトの提供者が不特定多数の者のうちには違法行為をする者が出る可能性・蓋然性があると認識し，認容しているだけでは足りず，それ以上に，ソフトを違法行為の用途のみに又はこれを主要な用途として使用させるようにインターネット上で勧めてソフトを提供する場合に幇助犯が成立すると解すべきである」という加重な要件を付加する限定解釈を示したのに対し、「幇助犯は，他人の犯罪を容易ならしめる行為を，それと認識，認容しつつ行い，実際に正犯行為が行われることによって成立する」とし、従来の判例や学説に忠実に、無理のある限定解釈をとらなかった点は妥当である。　その上で、最高裁は、「ソフトの提供者において，当該ソフトを利用して現に行われようとしている具体的な著作権侵害を認識，認容しながら，その公開，提供を行い，実際に当該著作権侵害が行われた場合や，当該ソフトの性質，その客観的利用状況，提供方法などに照らし，同ソフトを入手する者のうち例外的とはいえない範囲の者が同ソフトを著作権侵害に利用する蓋然性が高いと認められる場合で，提供者もそのことを認識，認容しながら同ソフトの公開，提供を行い，実際にそれを用いて著作権侵害（正犯行為）が行われたときに限り，当該ソフトの公開，提供行為がそれらの著作権侵害の幇助行為に当たると解するのが相当である」という規範定立を行っているが、この点も刑法理論上も無理がなく、是認できる。　ただ、本件事案における事実認定において、４名の裁判官の多数意見は、「被告人による本件Ｗｉｎｎｙの公開，提供行為は，客観的に見て，例外的とはいえない範囲の者がそれを著作権侵害に利用する蓋然性が高い状況の下での公開，提供行為であったことは否定できない」としているものの、「他方，この点に関する被告人の主観面をみると，被告人は，本件Ｗｉｎｎｙを公開，提供するに際し，本件Ｗｉｎｎｙを著作権侵害のために利用するであろう者がいることや，そのような者の人数が増えてきたことについては認識していたと認められるものの，いまだ，被告人において，Ｗｉｎｎｙを著作権侵害のために利用する者が例外的とはいえない範囲の者にまで広がっており，本件Ｗｉｎｎｙを公開，提供した場合に，例外的とはいえない範囲の者がそれを著作権侵害に利用する蓋然性が高いことを認識，認容していたとまで認めるに足りる証拠はない」とし、「いまだ，被告人において，本件Ｗｉｎｎｙを公開，提供した場合に，例外的とはいえない範囲の者がそれを著作権侵害に利用する蓋然性が高いことを認識，認容していたとまで認めることは困難である」とし、いわば客観的状況が存在していたにもかかわらず、専門の研究者である被告人が主観面において認識していなかったとする、少し無理をした事実認定を行っているように思える。　この点、大谷剛彦裁判官（裁判官出身、ジャーナリスト大谷昭宏氏の弟）は、「被告人に侵害的利用の高度の蓋然性についての認識と認容も認められると判断する」とし、「通常は，このような侵害的利用の高度の蓋然性に関する客観的な状況についての認識を持ちながら，なお提供行為を継続すれば，侵害的利用の高度の蓋然性についての認容もまた認めるべきと思われる」との明快な反対意見を付している。「提供行為の法益侵害の危険性を認識しているからこそ，このような利用が自らの開発の目的や意図ではなく，本意ではないとして警告のメッセージとして発したものと考えられる。被告人は，このようなメッセージを発しながらも，侵害的利用の抑制への手立てを講ずることなく提供行為を継続していたのであって，侵害的利用の高度の蓋然性を認識，認容していたと認めざるを得ない」という事実認定は、素直で自然なように思われる。　そして、最後に、「被告人の開発，提供していたＷｉｎｎｙはインターネット上の情報の流通にとって技術的有用性を持ち，被告人がその有用性の追求を開発，提供の主目的としていたことも認められ，このような情報流通の分野での技術的有用性の促進，発展にとって，その効用の副作用ともいうべき他の法益侵害の危険性に対し直ちに刑罰をもって臨むことは，更なる技術の開発を過度に抑制し，技術の発展を阻害することになりかねず，ひいては他の分野におけるテクノロジーの開発への萎縮効果も生みかねないのであって，このような観点，配慮からは，正犯の法益侵害行為の手段にすぎない技術の提供行為に対し，幇助犯として刑罰を科すことは，慎重でありまた謙抑的であるべきと考えられる。多数意見の不可罰の結論の背景には，このような配慮もあると思われる」というのはまさに本件の正鵠を射ており、スジ論（理論的整合性）よりも、スワリを重視したのが多数意見であったと理解できる。　ただ、大谷裁判官が判示する通り、「一方で，一定の分野での技術の開発，提供が，その効用を追求する余り，効用の副作用として他の法益の侵害が問題となれば，社会に広く無限定に技術を提供する以上，この面への相応の配慮をしつつ開発を進めることも，社会的な責任を持つ開発者の姿勢として望まれるところ」というのは傾聴に値する部分であり、社会に生きる研究者としての正しい見識を示しているように思える。　今回の判決は、いわば「救済判決」のようなものであり、ウィニー事件において研究者が無罪となったという単純化された結論だけが勝手に一人歩きしてしまうのは極めて危険であると思う。ソフトウェア開発のみならず、原子力開発、遺伝子操作、再生医療等あらゆる科学分野において、科学の独善や暴走は阻止しなければならないものであり、研究者の正しい見識と節度、そして国民の厳しい監視の目が今後より必要になってくると思える。 http://www.kondolaw.jp/LegalRhythm/2012/01/post_233.html http://www.kondolaw.jp/LegalRhythm/2012/01/post_233.html ＩＴ法務（サイバー法） Wed, 04 Jan 2012 12:09:42 +0900 特許の訂正請求を理由とする対抗主張平成２３年１１月３０日東京地裁（民事第40部）特許権侵害差止等請求事件「訂正を理由とする対抗主張について　原告は，平成２３年９月２２日付け原告第６準備書面をもって，本件訂正発明には無効理由がなく，かつ，被告製品は本件訂正発明の技術的範囲に属すると主張し，これに対し，被告は，原告の上記主張は，時機に後れた攻撃防御方法であるから却下されるべきであると主張する。　そこで検討するに，原告の上記対抗主張は，前記平成２３年７月１２日付け被告準備書面(4)をもってなされた無効理由２～４に対するものであるところ，受命裁判官は第５回弁論準備手続期日（同年８月５日）において，原告に対し，上記無効理由についても審理するので，これに対する反論があれば次回までに提出するよう促し，反論の機会を与えたにもかかわらず，原告は，第６回弁論準備手続期日（同年９月９日）までに上記対抗主張をすることなく，同期日で弁論準備手続を終結することについても何ら異議を述べなかったものである。　無効理由２及び３は，いずれも既出の証拠（乙２及び乙３）を主引用例とする無効主張であり，無効理由４も，平成１４年５月２０日付け特許異議申立てにおいて既に刊行物として引用されていた乙６に基づくものであるから，原告は，上記無効理由の主張があった第４回弁論準備手続期日から弁論準備手続を終結した第６回弁論準備手続期日までの間に対抗主張を提出することが可能であったと認められる（原告は，乙６に基づく無効理由４を回避するために訂正請求を行うことができるのは第２次無効審判請求の無効審判請求書副本の送達日である平成２３年８月１９日から答弁書提出期限である同年１０月１８日までの期間のみであると主張するが，本件訴訟において対抗主張を提出することはできたものというべきである。原告は，対抗主張が認められる要件として現に訂正審判の請求あるいは訂正請求を行ったことが必要とする見解が多数であるとも主張するが，訂正審判請求前又は訂正請求前であっても，訴訟において対抗主張の提出自体が許されないわけではなく，理由がない。）にもかかわらず，これを提出せず，弁論準備手続の終結後，最終の口頭弁論期日になって上記対抗主張に及ぶことは，少なくとも重大な過失により時機に後れて提出したものというほかなく，また，これにより訴訟の完結を遅延させるものであることも明らかである。　よって，原告の上記対抗主張は，民事訴訟法１５７条１項によりこれを却下する。」　侵害訴訟は弁護士が主に担当し、無効審判請求は弁理士が行いながら、依頼会社を含めた三者のスケジュールを調整しながら意見調整し、訴訟追行の準備を行っている実情に鑑みるならば、あまりにも時間的余裕がないという印象を拭いきれず、もう少し実体的真実に即する訴訟追行がなされてもよいのではないかと感ずる。 http://www.kondolaw.jp/LegalRhythm/2011/12/post_232.html http://www.kondolaw.jp/LegalRhythm/2011/12/post_232.html 知的財産権 Wed, 07 Dec 2011 17:27:11 +0900 リーガルサービスに関する商標の寄与度平成２３年１０月２８日東京地裁判決「ひかり司法書士法人」vs「司法書士法人ひかり法務事務所」商標侵害事件「本件役務の内容は，過払金返還請求や債務整理を求める需要者に対し，法律専門家としての立場からの専門性の高いサービスを提供するというものであるから，需要者が本件役務の依頼をする司法書士等を選択，決定するに当たって重視することは，当該司法書士等の専門的能力の高さ，人柄，提供されるサービスの質，報酬の額，過去の業績などであると考えられるのであって，当該司法書士等がその業務において使用する商標のいかんに着目して依頼先の選択，決定がされることは，通常考え難いことといえる。」「被告らは，本件役務に関し，多額の広告宣伝費を支出して，多数の雑誌広告，電車広告，新聞折込広告，インターネット広告等を継続的に行っているところ，被告らが支出した広告宣伝費と本件役務における営業収入の関係をみると，広告宣伝費が高額になればなるほど，その額に見合う形で多額の営業収入が現に得られている事実が認められることからすれば，被告らによる広告宣伝がその売上げの獲得及び拡大に大きく貢献していることは明らかといえる。」「被告Ｂ１が前記ア(ア)の利益を受けるに当たっての被告標章４の寄与及び被告法人が前記ア(イ)の利益を受けるに当たっての被告標章１ないし４の寄与は，極めて限られたものというほかなく，その寄与率は，それぞれについて１パーセントと認めるのが相当である。」　多額の広告宣伝費をかけているとすると、その寄与度が１パーセントというのは、あまりにも低額に過ぎるのではないかと感じられる。 http://www.kondolaw.jp/LegalRhythm/2011/11/post_231.html http://www.kondolaw.jp/LegalRhythm/2011/11/post_231.html 知的財産権 Mon, 14 Nov 2011 17:35:06 +0900 証券被害に関する損害賠償論（最高裁判決）　本件は，東京証券取引所に上場されていた被上告人Ｙ１の株式（以下「Ｙ１株」という。）を取引所市場において取得した者等である上告人らが，Ａ社等の少数特定者が所有するＹ１株の数の割合が東京証券取引所の定める上場廃止事由に該当するという事実があったにもかかわらず，被上告人Ｙ１が有価証券報告書及び半期報告書（以下「有価証券報告書等」という。）に虚偽の記載をして上記事実を隠蔽し，また，Ａ社がＹ１株の大量保有報告書に過少な数を記載するなどして上記事実の隠蔽に協力したことにより，損害を被ったと主張して，被上告人Ｙ１，Ａ社を吸収合併した被上告人Ｙ２並びに被上告人Ｙ１及びＡ社の代表取締役であったＹ３に対し，不法行為等に基づく損害賠償を求める事案である。上記の不法行為により上告人らに生じた損害の額が争点となっている。　このように，有価証券報告書等に虚偽の記載がされている上場株式を取引所市場において取得した投資者が，当該虚偽記載がなければこれを取得することはなかったとみるべき場合において，当該虚偽記載の公表後に上記株式を取引所市場において処分したときは，当該虚偽記載により上記投資者に生じた損害の額，すなわち当該虚偽記載と相当因果関係のある損害の額は，その取得価額と処分価額との差額を基礎とし，経済情勢，市場動向，当該会社の業績等当該虚偽記載に起因しない市場価額の下落分を上記差額から控除して，これを算定すべきものと解される。　虚偽記載が公表された後の市場価額の変動のうち，いわゆるろうばい売りが集中することによる過剰な下落は，有価証券報告書等に虚偽の記載がされ，それが判明することによって通常生ずることが予想される事態であって，これを当該虚偽記載とは無関係な要因に基づく市場価額の変動であるということはできず，当該虚偽記載と相当因果関係のない損害として上記差額から控除することはできないというべきである。（最高裁平成２３年９月１３日） http://www.kondolaw.jp/LegalRhythm/2011/10/post_230.html http://www.kondolaw.jp/LegalRhythm/2011/10/post_230.html 注目判例 Wed, 19 Oct 2011 09:09:21 +0900 平成電電広告訴訟（最高裁）　破綻した通信ベンチャー「平成電電」の投資事件に関し、出資者らが新聞広告を見て出資したため損失を被ったとして新聞広告を掲載していた新聞社などに損害賠償を求めていた訴訟で、2011年9月24日、最高裁は出資者側の上告不受理決定を行った。　本件につき、東京高裁（2010年12月1日）は、「新聞広告が、新聞報道記事に対する信頼を背景に社会的な信頼を得ているとしても、新聞広告も、広告主が新聞の紙面を利用することについて対価を支払って自らの責任で読者に情報を提供する行為としての側面を有することは他の広告媒体による広告と同様であり、また、新聞広告において投資等の契約の誘引がされた場合においては、読者は、新聞広告の内容以外の様々な情報を入手したり、他の広告と対比したりする過程を経て契約の締結の可否を判断することになるのであるから、新聞社が、読者のために広告の内容の真実性や合理性を調査する一般的な法的義務を負っていると解することはできない。　しかし、他方で、新聞広告に対する読者らの信頼は、高い情報収集能力を有する当該新聞社の報道記事に対する信頼と全く無関係に存在するものではないから、広告媒体業務に携わる新聞社は、新聞広告の持つ影響力の大きさに照らし、広告内容の真実性に疑念を抱くべき特別の事情があって読者らに不測の損害を及ぼすおそれがあることを予見し、又は予見し得た場合には、新聞広告に対する読者らの信頼を保護するために、広告内容の真実性を調査確認することにより、虚偽の広告が掲載されることを回避すべき義務を負っていると解すべきである（最高裁判所昭和五九年（オ）第一一二九号平成元年九月一九日第三小法廷判決・裁判集民事一五七号六〇一頁参照）」との判断基準を示し、本件匿名組合の出資者に不測の損害を被らせる危険があると予見することができたとはいえないとしていたが、その判断が是認されたものである。　従来の最高裁の考え方に沿ったものであり、結論的にも妥当なものであると言える。 http://www.kondolaw.jp/LegalRhythm/2011/09/post_229.html http://www.kondolaw.jp/LegalRhythm/2011/09/post_229.html 注目判例 Mon, 26 Sep 2011 14:40:13 +0900 平成電電広告訴訟（最高裁）　破綻した通信ベンチャー「平成電電」の投資事件に関し、出資者らが新聞広告を見て出資したため損失を被ったとして新聞広告を掲載していた新聞社などに損害賠償を求めていた訴訟で、2011年9月24日、最高裁は出資者側の上告不受理決定を行った。　本件につき、東京高裁（2010年12月1日）は、「新聞広告が、新聞報道記事に対する信頼を背景に社会的な信頼を得ているとしても、新聞広告も、広告主が新聞の紙面を利用することについて対価を支払って自らの責任で読者に情報を提供する行為としての側面を有することは他の広告媒体による広告と同様であり、また、新聞広告において投資等の契約の誘引がされた場合においては、読者は、新聞広告の内容以外の様々な情報を入手したり、他の広告と対比したりする過程を経て契約の締結の可否を判断することになるのであるから、新聞社が、読者のために広告の内容の真実性や合理性を調査する一般的な法的義務を負っていると解することはできない。　しかし、他方で、新聞広告に対する読者らの信頼は、高い情報収集能力を有する当該新聞社の報道記事に対する信頼と全く無関係に存在するものではないから、広告媒体業務に携わる新聞社は、新聞広告の持つ影響力の大きさに照らし、広告内容の真実性に疑念を抱くべき特別の事情があって読者らに不測の損害を及ぼすおそれがあることを予見し、又は予見し得た場合には、新聞広告に対する読者らの信頼を保護するために、広告内容の真実性を調査確認することにより、虚偽の広告が掲載されることを回避すべき義務を負っていると解すべきである（最高裁判所昭和五九年（オ）第一一二九号平成元年九月一九日第三小法廷判決・裁判集民事一五七号六〇一頁参照）」との判断基準を示し、本件匿名組合の出資者に不測の損害を被らせる危険があると予見することができたとはいえないとしていたが、その判断が是認されたものである。　従来の最高裁の考え方に沿ったものであり、結論的にも妥当なものであると言える。 http://www.kondolaw.jp/LegalRhythm/2011/09/post_228.html http://www.kondolaw.jp/LegalRhythm/2011/09/post_228.html 注目判例 Mon, 26 Sep 2011 14:40:13 +0900 証券被害に関する損害賠償論（最高裁）　東京証券取引所に上場されていた会社の株式を取引所市場において取得した者らが、その会社に上場廃止事由に該当するという事実があったにもかかわらず、有価証券報告書及び半期報告書に虚偽の記載をして上記事実を隠蔽し、また、大量保有報告書に過少な数を記載するなどして上記事実の隠蔽に協力したことにより、損害を被ったと主張して、不法行為等に基づく損害賠償を求める事案。　最高裁は、「有価証券報告書等に虚偽の記載がされている上場株式を取引所市場において取得した投資者が、当該虚偽記載がなければこれを取得することはなかったとみるべき場合、当該虚偽記載により上記投資者に生じた損害の額、すなわち当該虚偽記載と相当因果関係のある損害の額は、上記投資者が、当該虚偽記載の公表後、上記株式を取引所市場において処分したときはその取得価額と処分価額との差額を、また、上記株式を保有し続けているときはその取得価額と事実審の口頭弁論終結時の上記株式の市場価額（上場が廃止された場合にはその非上場株式としての評価額。以下同じ。）との差額をそれぞれ基礎とし、経済情勢、市場動向、当該会社の業績等当該虚偽記載に起因しない市場価額の下落分を上記差額から控除して、これを算定すべきものと解される」との判断を示した。　「虚偽記載が公表された後の市場価額の変動のうち、いわゆるろうばい売りが集中することによる過剰な下落は、有価証券報告書等に虚偽の記載がされ、それが判明することによって通常生ずることが予想される事態であって、これを当該虚偽記載とは無関係な要因に基づく市場価額の変動であるということはできず、当該虚偽記載と相当因果関係のない損害として上記差額から控除することはできないというべきである」と判示した点も妥当である。（最高裁平成２３年９月１３日） http://www.kondolaw.jp/LegalRhythm/2011/09/post_227.html http://www.kondolaw.jp/LegalRhythm/2011/09/post_227.html 注目判例 Fri, 16 Sep 2011 09:17:50 +0900 知財高裁とは知的財産高等裁判所とは　我が国において、知的財産の活用が進展するに伴い、その保護に関して司法の果たすべき役割がより重要なものとなっているとの現状を踏まえて、知的財産に関する事件についての裁判の一層の充実及び迅速化を図るため、平成１７年４月に、これを専門的に取り扱う裁判所として設置されたのが知財高裁です。 1.　知的財産高等裁判所が扱う事件には、行政事件の第一審としての審決取消訴訟と、民事事件の控訴審などがあります。 (1)　審決取消訴訟　特許庁が行った審決に対する不服申立てとしての審決取消訴訟は、東京高等裁判所の専属管轄であり（特許法１７８条１項等）、その特別の支部である知的財産高等裁判所において取り扱われます（知的財産高等裁判所設置法２条２号）。 (2)　民事控訴事件　民事事件の控訴審のうち、特許権、実用新案権、半導体集積回路の回路配置利用権及びプログラムの著作物についての著作者の権利に関する訴えの控訴事件は、東京高等裁判所の専属管轄に属し（民事訴訟法６条３項）、知的財産高等裁判所において取り扱われます（知的財産高等裁判所設置法２条１号）。　そのため、これらの技術系事件については、全国の事件が知的財産高等裁判所に集中されていることになります。　次に、民事控訴事件のうち、非技術系である意匠権、商標権、著作者の権利（プログラムの著作物についての著作者の権利を除く。）、出版権、著作隣接権、育成者権、不正競争による営業上の利益の侵害に係る訴えの控訴事件については、第一審を取り扱った各地方裁判所に対応して、全国８か所にある高等裁判所が管轄を有していますので、そのうち、東京高等裁判所の管轄に属する事件は知的財産高等裁判所が取り扱うことになります（知的財産高等裁判所設置法２条１号）。 (3)　その他の事件　 (1),(2)以外に知的財産高等裁判所が扱う事件としては、東京高等裁判所の管轄に属する民事事件及び行政事件のうち、主要な争点の審理につき知的財産権に関する専門的な知見を要する事件（知的財産高等裁判所設置法２条３号）があります。　つまり、大阪地裁において、大阪の企業同士が特許権侵害で争っていた場合においても、敗訴した側が控訴した場合には、知財高裁が控訴審となりますので、東京での控訴審が行われるということになり、当事者双方が東京出張せざるを得ないということになります。　裁判の迅速性、専門性、集中化を図る点において合理性を有していると言えますが、訴訟にかかる費用負担という点で一定の配慮が必要なところと言えます。 http://www.ip.courts.go.jp/aboutus/jurisdiction.html http://www.kondolaw.jp/LegalRhythm/2011/08/post_226.html http://www.kondolaw.jp/LegalRhythm/2011/08/post_226.html 知的財産権 Fri, 19 Aug 2011 08:12:32 +0900 更新料条項を有効とした最高裁判決平成23年07月15日最高裁判所第二小法廷更新料返還等請求本訴「賃貸借契約書に一義的かつ具体的に記載された更新料条項は，更新料の額が賃料の額，賃貸借契約が更新される期間等に照らし高額に過ぎるなどの特段の事情がない限り，消費者契約法１０条にいう「民法第１条第２項に規定する基本原則に反して消費者の利益を一方的に害するもの」には当たらないと解するのが相当である。」「これを本件についてみると，前記認定事実によれば，本件条項は本件契約書に一義的かつ明確に記載されているところ，その内容は，更新料の額を賃料の２か月分とし，本件賃貸借契約が更新される期間を１年間とするものであって，上記特段の事情が存するとはいえず，これを消費者契約法１０条により無効とすることはできない。」 http://www.kondolaw.jp/LegalRhythm/2011/08/post_225.html http://www.kondolaw.jp/LegalRhythm/2011/08/post_225.html 注目判例 Wed, 10 Aug 2011 08:56:20 +0900 更新料条項を有効とした最高裁判決平成23年07月15日最高裁判所第二小法廷更新料返還等請求本訴「賃貸借契約書に一義的かつ具体的に記載された更新料条項は，更新料の額が賃料の額，賃貸借契約が更新される期間等に照らし高額に過ぎるなどの特段の事情がない限り，消費者契約法１０条にいう「民法第１条第２項に規定する基本原則に反して消費者の利益を一方的に害するもの」には当たらないと解するのが相当である。」「これを本件についてみると，前記認定事実によれば，本件条項は本件契約書に一義的かつ明確に記載されているところ，その内容は，更新料の額を賃料の２か月分とし，本件賃貸借契約が更新される期間を１年間とするものであって，上記特段の事情が存するとはいえず，これを消費者契約法１０条により無効とすることはできない。」 http://www.kondolaw.jp/LegalRhythm/2011/08/post_224.html http://www.kondolaw.jp/LegalRhythm/2011/08/post_224.html 注目判例 Wed, 10 Aug 2011 08:56:20 +0900