大阪弁護士会所属　近藤総合法律事務所

　　人間が日常生活を営む中では、
　色々なライフステージと、悲喜こもごも様々な問題に直面します。

　それらの問題に接した時、複雑な事象はできるだけシンプルに、
　個別的な内容はできるだけ一般化した形に整理していくことが大切です。
　また、悩み事は、人に相談するだけでも、そのことによって心がすっきり
　することもあります。

　　弁護士の仕事は、依頼者の法的紛争に関する悩みや問題について
　有益なアドバイスを行い、あるいは、適切な法的手続をとることによって、
　その紛争を解決することにあります。

　　しかしながら、社会的事象たる法的紛争は、多数の当事者が関係したり、
　多くの経過や経緯があったりして、複雑なものであることが一般的です。

　　当事務所では、それらの複雑な紛争を可能な限り要領よく整理し、
　依頼者の立場に立った形での問題解決を行う事をモットーとしております。

　　人と人との温かい繋がりを大切に、皆様と、信頼の未来を築きたいと思います。

　　社会正義の実現のために

　　企業や金融機関の破綻が相次ぐ近年において、企業経営は、
　経営者や主要な取締役陣営のみで行うワンマン主義ではなく、社員（被用者）
　サイドからの相互視点による経営形態の重要性が高まっています。

　　会社の経営状況が悪化した場合には、当然のことながら、経営者は経営
　責任を問われることとなります。

　　経営者、あるいは取締役に対して、第三者からの責任追及がなされる場合、
　その方法は様々ですが、　会社の経営状態の悪化を秘匿して取引をなした
　など、重大な過失があった場合はもちろんのこと、経営者及び取締役の
　善管注意義務違反、法令順守義務違反に対する責任追及や、経営者という
　専門職倫理面での問題など、<営悪化という状況を招いた経営者があらゆる
　面での「けじめ」が要求されるわけです。

　　しかしながら、経営者の責任追及制度を、取締役の違法行為をいかに
　抑止するか、という観点のみならず、会社の損害を回復するという観点から、
　合理的な経営者責任、追及制度のあり方について、社員（被用者）あるいは
　株主の責任としても、検討しておく必要があります。

　　経営が悪化、破綻してしまってから対応策を練るのではなく、自らの立場で、
　積極的に経営に参加していく意識が、社会正義の実現と、安定した企業経営を
　確立します。