実用品（幼児用椅子）の著作物性
平成２７年４月１４日知財高裁判決は、下記のように判示し、実用品（応用美術品）についても、著作権が成立する可能性があることを示す画期的な判断を示した。今後の実務に与える影響は大きいと言えよう。
「著作権法が，「文化的所産の公正な利用に留意しつつ，著作者等の権利の保護を図り，もって文化の発展に寄与することを目的と」していること（同法１条）に鑑みると，表現物につき，実用に供されること又は産業上の利用を目的とすることをもって，直ちに著作物性を一律に否定することは，相当ではない。同法２条２項は，「美術の著作物」の例示規定にすぎず，例示に係る「美術工芸品」に該当しない応用美術であっても，同条１項１号所定の著作物性の要件を充たすものについては，「美術の著作物」として，同法上保護されるものと解すべきである。したがって，控訴人製品は，上記著作物性の要件を充たせば，「美術の著作物」として同法上の保護を受けるものといえる。
応用美術は，装身具等実用品自体であるもの，家具に施された彫刻等実用品と結合されたもの，染色図案等実用品の模様として利用されることを目的とするものなど様々であり（甲９０，甲９１，甲９３，甲９４），表現態様も多様であるから，応用美術に一律に適用すべきものとして，高い創作性の有無の判断基準を設定することは相当とはいえず，個別具体的に，作成者の個性が発揮されているか否かを検討すべきである。」