民法改正案の閣議決定
平成２７年３月３１日、民法の債権に関する規定を抜本的に見直す民法改正案が閣議決定されました。
今国会での成立することになれば、３年以内に施行されることになりますので、各会社は、契約書や約款の改正など新法への対応・準備が必要になってきます。
【参考】
「民法（債権関係）の改正に関する要綱仮案」（平成２６年８月２６日）
http://www.moj.go.jp/content/001127038.pdf
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2015年04月09日