特許法及び不競法の法律改正案
特許法及び不正競争防止法に関し、平成23年3月11日閣議決定がなされ、4月1日に国会に法律改正案が提出されています。
特許法等の一部を改正する法律案
我が国の経済成長を支える新たな技術や産業の創出を促進するため、通常実施権の登録対抗制度の見直し、中小企業に係る特許料金の減免制度の拡充、冒認出願等に関する救済措置の整備、無効審判等の紛争処理制度の見直し等、知的財産の適切な保護及び活用を図るための措置を講ずる必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。
不正競争防止法の一部を改正する法律案
近年の技術革新の著しい進展や我が国産業の国際競争力の強化を図る必要性の増大等に鑑み、技術的制限手段の保護及び事業者が保有する営業秘密の保護を一層強化するため、技術的制限手段の保護の対象範囲を拡大し、技術的制限手段の効果を妨げる装置の譲渡等に係る処罰規定を整備するとともに、営業秘密侵害罪に係る刑事訴訟の審理において、営業秘密の保護を図るための措置を講ずる等の必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。
内閣法制局ホームページより
http://www.clb.go.jp/contents/diet_177/law_177.html