信用毀損による損害賠償が命じられた事例
本件は，健康食品の製造，販売及び輸出入等を業とする原告が，原告の元従業員であり，原告を退職後に原告と競争関係にある会社の取締役を務めていた被告に対し，被告が原告の顧客等に対し別紙目録記載の各事実を記載した文書を配布し，又は口頭でその記載内容を告げた行為が，原告の営業上の信用を害する虚偽の事実の告知又は流布（不正競争防止法２条１項１４号）に当たる旨主張して，不正競争防止法３条１項に基づき，被告の上記行為等の差止めを求めるとともに，同法４条に基づき，損害賠償を求めた事案である。
東京地方裁判所は、信用毀損による損害として、「�“鏐陲良埓偽チ莵坩戮龍饌療�な態様（前記１）及びその主観的な意図（前記２），��被告が，かつて原告の副社長の立場にあったことから，その言動が原告の会員に与える影響が大きかったこと（証人Ｅ，弁論の全趣旨），�Ｈ鏐霄�身が，その本人尋問の際に，被告の勧誘行為によって，原告からＬＥＪへ移った会員が少なくとも「１０人以上はいると思います。…１００人いるのかどうかという範疇内は，分からないですね。」と供述しているとおり，被告の行為によって実際に原告の会員を辞めた者が相当数存在すること，その他本件に現れた諸般の事情に鑑みると，被告の上記不正競争行為により原告が被った信用毀損を慰謝するための慰謝料は，２００万円と認めるのが相当である」と判示した。
（東京地裁平成２５年３月２８日判決）