知的財産の利用に関する独占禁止法上の指針
公正取引委員会において、知的財産の利用に係る制限行為について、独占禁止法上の考え方を一層明確化するため、現行指針を全面的に改定することとされた（平成１９年４月２７日）
知的財産の利用に関する独占禁止法上の指針（原案）
第１ はじめに
１ 競争政策と知的財産制度
２ 本指針の適用対象
３ 本指針の構成等
第２ 独占禁止法の適用に関する基本的な考え方
１ 独占禁止法と知的財産法
２ 市場についての考え方
３ 競争減殺効果の分析方法
４ 競争に及ぼす影響が大きい場合の例
(１) 競争者間の行為
(２) 有力な技術
５ 競争減殺効果が軽微な場合の例
第３ 私的独占及び不当な取引制限の観点からの考え方
１ 私的独占の観点からの検討
(１) 技術を利用させないようにする行為
(２) 技術の利用範囲を制限する行為
(３) 技術の利用に条件を付す行為
２ 不当な取引制限の観点からの検討
(１) パテントプール
(２) マルティプルライセンス
(３) クロスライセンス
第４ 不公正な取引方法の観点からの考え方
１ 基本的な考え方
２ 技術を利用させないようにする行為
３ 技術の利用範囲に関する制限
(１) 権利の一部の許諾
ア 区分許諾
イ 技術の利用期間の制限
ウ 技術の利用分野の制限
(２) 製造に係る制限
ア 製造できる地域の制限
イ 製造数量の制限又は製造における技術の使用回数の制限
(３) 輸出に係る制限
(４) サブライセンス
４ 技術の利用に伴いライセンシーに課される制限
(１) 原材料・部品に係る制限
(２) 販売に係る制限
(３) 販売価格・再販売価格の制限
(４) 競争品の製造・販売又は競争者との取引の制限
(５) 最善実施努力義務
(６) ノウハウの秘密保持義務
(７) 不争義務
５ その他の制限
(１) 一方的解約条件
(２) 技術の利用と無関係なライセンス料の設定
(３) 権利消滅後の制限
(４) 一括ライセンス
(５) 技術への機能追加
(６) 非係争義務
(７) 研究開発活動の制限
(８) 改良技術の譲渡義務・独占的ライセンス義務
(９) 改良技術の非独占的ライセンス義務
(10) 取得知識，経験の報告義務
公正取引委員会
http://www.jftc.go.jp/pressrelease/07.april/07042702.pdf