著作権法上の送信可能化権の帰属が争われた事例
平成１９年４月２７日東京地裁判決（４０民事部）
本件は、本件音源について実演をした原告らが、本件音源に関する実演家の送信可能化権は原始的に原告らに帰属し、同権利はレコード会社である被告側との専属実演家契約により被告側に承継されていない旨主張して、原告らが実演家の送信可能化権を有することの確認を求めたのに対して、被告が、反訴として、同専属実演家契約により、送信可能化権を含む実演家の著作隣接権は被告側に譲渡された旨主張して、被告が実演家の送信可能化権を有することの確認を求めた事案であるが、裁判所は、諸事情を総合的に考慮し、「本件音源についての実演家の送信可能化権も、本件契約４条柱書の『一切の権利(原告らの著作隣接権を含む)』に含まれ、平成１０年１月１日に著作権法９２条の２が施行された時点で、原告らが原始的に取得すると同時に、ＳＭＥに対して譲渡され、その後、被告に承継されたものというべきである」と判示した。
（最高裁ＨＰ）