「米国ビジネス法のダイナミクス」 ニューヨーク州・ワシントンＤＣ弁護士渋谷年史
ここ数年、環境保護や動物愛護等を標榜する団体が、企業やその従業員に対して様々な攻撃を行っていることが紹介されている。デモ・ピケッティング、ウェブサイト、通信手段への攻撃、財産の損壊、従業員への攻撃、取引先等への攻撃などである。それに対する企業の対応としては、禁止命令(injunctive relief)、デモ規制条例、コンサルタント、取締当局との連携、活動情報の把握、広報対策、従業員の安全などについて検討する必要がある。
（ＮＢＬ８４０号４６頁）