「電子商取引等に関する準則の改訂について」 経済産業省商務情報政策局 紀田 馨氏
平成１４年３月に策定された「電子商取引等に関する準則」が、平成１８年２月１日、４回目の改訂がなされたポイントについて解説されている。特に、ソフトウェアの使用許諾が及ぶ人的範囲について、派遣社員がその企業の業務に使用する場合や、再委託を受けたソフトウェアベンダが社内に常駐し、ライセンシー企業の業務と密接に関連しているような特定の場合には、ソフトウェアの使用許諾が及ぶことがある点が指摘されている。
また、インターネットサイト上の情報について、著作権者の黙示の許諾が認められる場合があることも指摘されている。
（ＮＢＬ８２７号１３頁）