米国における不可欠施設理論の現在 飯田浩隆氏
「不可欠施設理論」(Essential Facilities Doctrine)（ある事業に不可欠な施設を保有する者は競争者に対して平等かつ合理的な条件でその施設を提供しなければならず、提供拒絶は競争法違反となるという理論）についての解説がなされている。電話回線網、空港施設、パソコンＯＳなどの規制に関係するテーマである。
米国の2004年トリンコ最高裁判決は、この理論を認容も否定もしないと判示し、単独の取引拒絶は原則適法とし、（投資インセンティブの確保を目的とするものではない）競争者の排除のみを目的とする取引拒絶のみ例外的に違法になるとした。
（ＮＢＬ８２１号３５頁）