« 大阪地方裁判所第6民事部における倒産事件処理の概況 | TOP | ビリング業務に用いられるコンピュータプログラムの貸与権侵害と被貸与者の不当利得(泉克幸助教授) »

2005年11月01日

ソフトウェアの法的保護とイノベーションの促進に関する研究会中間論点整理

「ソフトウェアの法的保護とイノベーションの促進に関する研究会」中間論点整理の公表について(2005年10月11日)が発表されている。
http://www.it-patent.jp/news/meti_0510.pdf
「多層レイヤー構造、コミュニケート構造、ユーザーのロックイン傾向を有するソフトウェア分野においては、特許権の付与により強すぎる独占権が発生している可能性があり、競争阻害によるイノベーション減退効果が生じやすい。」とされているが、実証的な分析、具体的な検討が不可欠であろう。