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2005年10月05日

平成16年度独禁法審決・判例研究(上)稗貫俊文教授

平成16年度の審決は72件であったと紹介し、本稿では、郵便区分機審決取消訴訟(平成16年4月23日)と防衛上タイヤ・チューブ談合事件(平成17年3月31日同意審決)について解説している。
(NBL818号48頁)