株式会社が１０年間の備置期間経過後においても保存していた取締役会議事録が閲覧謄写の対象となるかどうかが争われた事例
東京地裁は、「仮に会社が取締役会の日から１０年を超えて取締役会議事録を保存しているとしても、それは、商法２６０条ノ４第５項の規定により本店に備え置いている取締役会議事録とはいえないから、同条６項前段及び同項１号に基づく閲覧・謄写の許可の対象とはならないと考えるべきである」と判示した。
時効制度の趣旨等も考え合わせると、妥当と言えよう。
（判例時報１９２３号１３０頁）
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2006年06月02日