ＬＬＰ制度の創設−「有限責任事業組合契約に関する法律」の概要（経産省石井芳明氏）
ＬＬＰ(Limited Liability Partnership)制度を創設する「有限責任事業組合契約に関する法律」（平成１７年法律第４０号）が平成１７年４月２７日に成立し、同年８月１日に施行されました。ＬＬＰは、株式会社や民法上の組合と比較し、次の表のような特徴を有するとする詳しい説明がなされています。
| 株式会社 | 民法上の組合 | ＬＬＰ | |
| 有限責任制 | ○ | × (無限責任) | ○ (有限責任) |
| 内部自治原則 | × (会社機関、 出資比率による分配） | ○ (柔軟な組織) | ○ (柔軟な組織) |
| 構成員課税 | × (法人課税) | ○ (構成員課税) | ○ (構成員課税) |
そして、(1)専門人材の共同組織（個人同士の共同事業）、(2)ジョイント・ベンチャーの新しい受け皿（企業同士の共同事業）、(3)産学連携やスピンオフの新しい受け皿（企業と個人の共同事業）への活用の可能性が示されています。
（金融法務事情１７４６号９５頁）