国際競争力強化に向けた日本企業の法務機能の在り方
2018年4月18日、経済産業省の有識者会議は、「国際競争力強化に向けた日本企業の法務機能の在り方研究会報告書」を公表した。この報告書では、海外の法律や規制、知的財産問題への対応などが迫られる局面が増えてきており、日本企業においても法務機能の強化は時代の要請であり、「守り」（ガーディアン機能）と「攻め」（パートナー機能）、外部弁護士の有効活用、あるいは企業の法務部門を率いる役員「ゼネラルカウンセル（ＧＣ）」や「ＣＬＯ（最高法務責任者）」を設置し、経営中枢と密に議論できる環境を整えるべきだとしている。
今後、経営層・事業部門と法務部門がいわば単に車のアクセルとブレーキという加速・減速というイメージではなく、車の両輪として常にバランスよく一体となってビジネス上のリスクテイクを行って行くことが必要・有益であるという示唆を行っているようにも思え、参考になるものである。
※経済産業省HPより国際競争力強化に向けた日本企業の法務機能の在り方研究会報告書