最近のEmotet（エモテット）と呼ばれるウイルスへの感染を誘導する高度化した攻撃メール（実在の相手の氏名、メールアドレス、メールの内容等の一部を流用して正規のメールへの返信を装っていたり、業務上開封してしまいそうな巧妙な文面となっているものが多い）が増えている状況を踏まえ、、2020年12月18日、経済産業省商務情報政策局サイバーセキュリティ課より「最近のサイバー攻撃の状況を踏まえた経営者への注意喚起」が発出されています。
　具体的には、下記項目のチェックが要求されています。

① 攻撃は格段に高度化し、被害の形態も様々な関係者を巻き込む複雑なものになり、技術的な対策だけではなく関係者との調整や事業継続等の判断が必要に。改めて経営者がリーダーシップを。
② ランサムウェア攻撃による被害への対応は企業の信頼に直結。経営者でなければ判断できない問題。
③ 海外拠点とのシステム統合を進める際、サイバーセキュリティを踏まえたグローバルガバナンスの確立を。
④ 基本行動指針（高密度な情報共有、機微技術情報の流出懸念時の報告、適切な場合の公表）の徹底を。

https://www.meti.go.jp/press/2020/12/20201218008/20201218008-1.pdf