知的財産戦略本部（内閣府知的財産戦略推進事務局）より、「知的財産推進計画２０２０（案）～新型コロナ後の「ニュー・ノーマル」に向けた知財戦略～」が公表された（2020年5月27日）。
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/200527/gijisidai.html

　「今般の新型コロナの世界的蔓延は、経済社会システムの在り方自体に不可逆的な大きな変革をもたらすものであり、その流行が沈静化して緊急時モードが解除された後においても、世界は「元に戻る」のでなく、経済社会の多くの側面で「新型コロナ以前」の常識が「ニュー・ノーマル（新たな日常）」に取って代わられるであろう。その認識を広く共有することが肝要であると同時に、世界がニュー・ノーマルへと動く中で、我が国はむしろその変革を先頭に立ってリードすべく、官民を挙げて必要な取組みを加速すべきである。」「新型コロナ後のニュー・ノーマルの下で「脱平均」、「融合」、「共感」及び「デジタル革新」を進めるために必要な政策について、基本的な方針を示す「『ニュー・ノーマル』と知財戦略」（総論的部分）と、各分野において講ずべき施策を示す「イノベーションエコシステムにおける戦略的な知財活用の推進」、「CJ 戦略の実行」及び「コンテンツ・クリエーション・エコシステムの構築」とに整理し、「知的財産推進計画 2020」を取りまとめたとされている。
　その内容を読んでみると、目新しさがなく、従来の発想をもとに総花的に各項目が並べられているだけという印象がどうしても拭えないところであり、新しいアイデア（技術革新）やコンセプト（概念）、あるいはパラダイム・シフトが求められている我が国においては、東京一極集中の是正・地方分権（道州制）による権限（財源）移譲による地方文化の醸成、自由度の高い在宅勤務（テレワーク）による尖った個性が発揮できるための生活・文化支援策（財政・税制上の支援）、非効率・不必要な各種書面や押印要求の廃絶（省資源・ペーパーレス化）、公的部門における民間人（学生アルバイトを含む）の積極的登用、アニメ文化やゲームなどに興味を持つ留学生などの外国人材の積極的な受け入れ、スマホをライフライン化するためのＩＴ施策、各種規制緩和（ディ・レグレーション）等閉塞感を打破するためのもっと大胆な発想の転換やブレーク・スルーが必要なのではないかと思われる。