現在、裁判手続等のＩＴ化検討会（首相官邸）において、訴状等のオンライン提出やＷｅｂ会議等の導入・拡大について議論されているところであるが（https://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/saiban/index.html）、未だに訴状が被告に送達できない場合、呼出状を裁判所の廊下（掲示場）に張り出して「公示送達」（民事訴訟法111条）を行うなど時代錯誤も甚だしく、これまで実際の裁判手続の遅延や非効率性（実効性の欠如）を生じさせている原因（ボトルネック）についての社会的・経済的な分析などが全く無く、明らかに国民（利用者）目線が欠落していると言わざるを得ない。さらに、2020年2月19日付けの日経新聞によると、戦後の憲法裁判の記録が多数廃棄されていた問題に関連し、東京地裁は、最高裁の判例集に載ったり、主要日刊紙２紙以上に判決などの記事が掲載されたりした裁判の記録を永久保存の対象とするという民事裁判記録保存に関する運用要領を新たに作成し、２月１９日に公表したというが、本日現在、裁判所のウェブサイト（http://www.courts.go.jp/）にも、東京地裁のウェブサイト（http://www.courts.go.jp/tokyo/）にも、その内容は未だアップロードされておらず、そもそも、判決書が各裁判官のパソコンによって作成されデータがすべて残っていることや日々積み重ねられている裁判例のデータベースとしての貴重な価値を考えると、法律実務家や研究者視線のみならず、デジタルトランスフォーメーション（DX）やＡＩ技術に関する理解、あるいは国民経済的視点も明らかに欠落していると言わざるを得ない。日本において、このような傾向は司法の場に限ったことではないが、米国、北欧、エストニアなど海外の実例をも参考にし、一般市民、若い法曹、若い研究者、ＩＴ技術者等の意見も大いに取り入れて行くべきである。