2021年9月3日

ビジネス関連発明に関する最近の動向

特許庁の審査第四部 審査調査室より、2021年8月「ビジネス関連発明の最近の動向について」という報告がなされています。
https://www.jpo.go.jp/system/patent/gaiyo/sesaku/biz_pat.html

ビジネス関連発明とは、ビジネス方法がICT(Information and Communication Technology:情報通信技術)を利用して実現された発明のことを言うのですが、特許庁ではIPC又はFIとしてG06Qが付与された特許出願をビジネス関連発明とする定義されています。

第四次産業革命の関係では、IoT(Internet of Things)やAI(Artificial Intelligence)等の新たな技術が進展する中、具体的には、IoTの一つのモデルとして、(1)様々なセンサ等からデータを取得、(2)取得されたデータを通信、(3)通信されたデータをクラウド等にビッグデータ化し蓄積、(4)当該データをAI等によって分析、(5)分析によって生まれた新たなデータを、何らかのサービスへ利活用、(6)IoTにおけるビジネスモデルの確立、という(1)~(6)からなるモデルを想定した場合、(5)の利活用や、(6)のビジネスモデルの確立において、自社のビジネスモデルが化体したシステムをビジネス関連発明の特許として保護することが可能な場合があるとされており、その技術の有用性・発展性は言うまでもありません。

また、国内のビジネス関連発明の特許出願件数については、2000年に生じた出願ブーム後の減少傾向は2011年で底を打ち、2012年頃から右肩上がりの増加が続いており、今後も増加傾向が続くと思われることから、そのような点からも注目に値します。

Category: Author: 近藤 剛史
近藤総合法律事務所
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