2020-12

　最近のEmotet（エモテット）と呼ばれるウイルスへの感染を誘導する高度化した攻撃メール（実在の相手の氏名、メールアドレス、メールの内容等の一部を流用して正規のメールへの返信を装っていたり、業務上開封してしまいそうな巧妙な文面となっているものが多い）が増えている状況を踏まえ、、2020年12月18日、経済産業省商務情報政策局サイバーセキュリティ課より「最近のサイバー攻撃の状況を踏まえた経営者への注意喚起」が発出されています。
　具体的には、下記項目のチェックが要求されています。

① 攻撃は格段に高度化し、被害の形態も様々な関係者を巻き込む複雑なものになり、技術的な対策だけではなく関係者との調整や事業継続等の判断が必要に。改めて経営者がリーダーシップを。
② ランサムウェア攻撃による被害への対応は企業の信頼に直結。経営者でなければ判断できない問題。
③ 海外拠点とのシステム統合を進める際、サイバーセキュリティを踏まえたグローバルガバナンスの確立を。
④ 基本行動指針（高密度な情報共有、機微技術情報の流出懸念時の報告、適切な場合の公表）の徹底を。

https://www.meti.go.jp/press/2020/12/20201218008/20201218008-1.pdf

　令和2年11月26日、中小企業庁の知的財産取引検討会（第5回）が開催され、知的財産取引に係るガイドライン（案）及び各種契約書のひな形（秘密保持契約書、共同開発契約書、開発委託契約書及び製造委託契約書）等の資料が公表されている。大企業と中小企業との間の立場・力関係などから、未だに不適切な取引慣行（例えば、一方的条件に基づいた契約の締結、知的財産権移転の強要、ノウハウ等の開示の強要等）が存在しているとの認識のもと、かかる慣行を解消することを目指し、調査・検討等がなされている。

知的財産取引検討会(第5回)　配布資料
https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/kenkyukai/chizaitorihiki/201126chizaitorihiki.html