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2020年01月02日

新年早々 Carlos “Gone”

 心穏やかに正月を迎えようとしていたところですが、カルロス・ゴーン氏に関する驚きのニュースがありました。彼が日本の刑事司法制度について暗澹たる思いを抱くことにつき心情的に理解できないものではありませんが、だからと言って、今回の逃亡劇が決して正当化されるものではありません。東京地裁が出した保釈条件に違反していることは明らかですし、現在のところ出国できた経緯は不明ですが、出入国管理及び難民認定法に違反しているものと推察されます。また、国民感情としても、カネの力を使えばどんな卑怯な裏技(抜け道)を使ってもよいのか、日本を舐め過ぎだ(彼は数か国語をしゃべれるようですが、日本語をちゃんと勉強しようとしたことはなかったという話もあります)という意見も根強いことでしょう。本件について、関係各署において危機管理意識があまりにも低過ぎた、あるいは、「世間(世界)知らず」(「平和ボケ」)や「井の中の蛙」「茹でカエル」状態になっていることを露呈してしまった恰好であり、後追い的な対応では既に手遅れだとの感は拭えませんが、日本の検察と裁判所の威信をかけて、世界に向けて日本は正義を貫き通す国だという毅然としたプレゼンスを示して欲しいものです。

出入国管理及び難民認定法(平成20年12月14日公布(平成30年法律第102号)改正)

第25条 本邦外の地域に赴く意図をもつて出国しようとする外国人(乗員を除く。次条において同じ。)は、その者が出国する出入国港において、法務省令で定める手続により、入国審査官から出国の確認を受けなければならない。
2 前項の外国人は、出国の確認を受けなければ出国してはならない。
第71条 第25条第2項又は第60条第2項の規定に違反して出国し、又は出国することを企てた者は、1年以下の懲役若しくは禁錮こ若しくは30万円以下の罰金に処し、又はその懲役若しくは禁錮及び罰金を併科する。

Category: Author: 近藤 剛史

2020年01月01日

謹賀新年

 明けましておめでとうございます。令和2年4月1日より、改正民法(明治以来の債権法の大改正)や改正特許法(その一部)が施行されることになります。弊所では、本年も、適時・的確な法律情報の提供に努めて参りますので、どうぞ宜しくお願い致します。

Category: Author: 近藤 剛史

2019年12月31日

徳川家康 家訓

 最近、若い人たちを中心に、刹那的な感情に支配され、いわゆる「切れる」人が多いような気がしています。少子高齢化、日本経済の停滞、共同体意識の低下、社会的閉塞感、ネット専住民(引きこもり)、ゲーム依存、スマホ中毒、コンビニ依存等様々な原因が考えられるのかも知れませんが、家でゆっくり本を読んで、心静かに歴史や先人達の知恵を学ぶ必要があるかも知れません。

「人の一生は重荷を負うて遠き道を行くがごとし。急ぐべからず。
不自由を常と思えば不足なし。こころに望みおこらば困窮したる時を思い出すべし。
堪忍は無事長久の基、いかりは敵と思え。
勝つ事ばかり知りて、負くること知らざれば害その身にいたる。
おのれを責めて人をせむるな。
及ばざるは過ぎたるよりまされり。」
(東照公御遺訓)

Category: Author: 近藤 剛史

2019年12月29日

新任判事補は、82名のみ

 令和元年12月16日、最高裁にて1年間の司法修習を終えた新任判事補82名に対する辞令交付式が行わ、大谷直人長官は「裁判官は自分を客観視する必要がある」と指摘し、「裁くことへの畏(おそ)れ、危うさの感覚を持つことが大切だ」と強調しました。

 日本における現在の民事裁判は、とても非効率的かつ非合理的なもの(経済的に正直者が馬鹿を見る状況も多い)になってしまっていますが、その原因の一つが裁判官数の少なさ及び裁判所の人的・物的設備(法廷数)の少なさにあることから、この点のボトルネックを抜本的に改善する必要があります。また、刑事事件においては上述のような謙虚さや人知への懐疑心を常に持つべきですが、他方で、民事上の不正な行為(案件)に対しては、迅速かつ毅然とした態度にて、勇気をもって正義を貫く裁判官の姿勢もとても重要であると言えます。

Category: Author: 近藤 剛史

2019年12月28日

令和元年会社法改正(社外取締役の設置義務化)

 令和元年12月4日、参議院にて「会社法の一部を改正する法律案」等が可決され、成立しました。
[会社法の一部を改正する法律案要旨]
 本法律案は、会社をめぐる社会経済情勢の変化に鑑み、株主総会の運営及び取締役の職務の執行の一層の適正化等を図るため、(1)株主総会資料の電子提供制度の創設、(2)株主提案権の濫用的な行使を制限するための規定の整備、(3)取締役に対する報酬の付与や費用の補償等に関する規定の整備、(4)監査役会設置会社における社外取締役の設置の義務付け等の措置を講じようとするもの。
 上記(4)については、第327条の2の見出しを「(社外取締役の設置義務)」に改め、同条中「事業年度の末日において」を削り、「が社外取締役を置いていない場合には、取締役は、当該事業年度に関する定時株主総会において、社外取締役を置くことが相当でない理由を説明しなければ」を「は、社外取締役を置かなければ」に改めるとしています。
<私見>
 今後、社外取締役に相応しい人物の見識、業績、専門分野、職歴はどういうものなのか、またその就任後の役割や貢献度はどうだったのか、効果度調査や実証的分析等が必要とされて来ることでしょう。

Category: Author: 近藤 剛史
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