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2020年03月01日

音楽教室・JASRAC訴訟

 音楽教室を運営する多数の事業者が原告となり、日本音楽著作権協会(JASRAC)を被告とし、音楽教室から著作権使用料を徴収すると決めたのは不当であるとしてJASRACに徴収権限がないことの確認を求める訴訟が提起され、事業者が著作権者の有する演奏権を侵害しているかどうかが争点となってきたようであるが、2020年2月28日、東京地裁は、音楽教室は継続的・組織的にレッスンを行っており生徒数は多いこと、申込を行えば誰でも受講できることから「生徒は不特定多数の『公衆』に当たる」とし、また技術向上のため教師が生徒に演奏を聞かせることは「聞かせることを目的とした演奏に当たる」として、著作権使用料を徴収できるとの判決を下したとの新聞報道があった。
 著作権法第1条は、「著作物並びに実演、レコード、放送及び有線放送に関し著作者の権利及びこれに隣接する権利を定め、これらの文化的所産の公正な利用に留意しつつ、著作者等の権利の保護を図り、もつて文化の発展に寄与することを目的とする。」としており、当然、市民側(音楽教室、教師、生徒等)の公正な利用についても十分な配慮がなされるべきであるし、営利を目的としない演奏についての規定(38条)もあることから、音楽の利用に関し、どのような社会的・経済的分析や主張がなされてきたのか、音楽に関する公共財的性質や経済的外部性などについても興味があるところであるが、このような市民生活に最も身近である「音楽」に関する裁判例についても、すぐに判決文の詳細が裁判所のウェブサイトを通じて市民側に公開されない状況は全く変っていない。
 音楽の利用についても、裁判情報の利用についても、やはりユーザー・オリエンテッドな視点・視座が不可欠であると言える。

<参考条文>
著作権法第2条5項
 この法律にいう「公衆」には、特定かつ多数の者を含むものとする。

著作権法第22条(上演権及び演奏権)
 著作者は、その著作物を、公衆に直接見せ又は聞かせることを目的として(以下「公に」という。)上演し、又は演奏する権利を専有する。

著作権法第38条(営利を目的としない上演等)
 公表された著作物は、営利を目的とせず、かつ、聴衆又は観衆から料金(いずれの名義をもつてするかを問わず、著作物の提供又は提示につき受ける対価をいう。以下この条において同じ。)を受けない場合には、公に上演し、演奏し、上映し、又は口述することができる。ただし、当該上演、演奏、上映又は口述について実演家又は口述を行う者に対し報酬が支払われる場合は、この限りでない。

Category: Author: 近藤 剛史

2020年02月22日

裁判に関するデジタルトランスフォーメーション(DX)

 現在、裁判手続等のIT化検討会(首相官邸)において、訴状等のオンライン提出やWeb会議等の導入・拡大について議論されているところであるが(https://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/saiban/index.html)、未だに訴状が被告に送達できない場合、呼出状を裁判所の廊下(掲示場)に張り出して「公示送達」(民事訴訟法111条)を行うなど時代錯誤も甚だしく、これまで実際の裁判手続の遅延や非効率性(実効性の欠如)を生じさせている原因(ボトルネック)についての社会的・経済的な分析などが全く無く、明らかに国民(利用者)目線が欠落していると言わざるを得ない。さらに、2020年2月19日付けの日経新聞によると、戦後の憲法裁判の記録が多数廃棄されていた問題に関連し、東京地裁は、最高裁の判例集に載ったり、主要日刊紙2紙以上に判決などの記事が掲載されたりした裁判の記録を永久保存の対象とするという民事裁判記録保存に関する運用要領を新たに作成し、2月19日に公表したというが、本日現在、裁判所のウェブサイト(http://www.courts.go.jp/)にも、東京地裁のウェブサイト(http://www.courts.go.jp/tokyo/)にも、その内容は未だアップロードされておらず、そもそも、判決書が各裁判官のパソコンによって作成されデータがすべて残っていることや日々積み重ねられている裁判例のデータベースとしての貴重な価値を考えると、法律実務家や研究者視線のみならず、デジタルトランスフォーメーション(DX)やAI技術に関する理解、あるいは国民経済的視点も明らかに欠落していると言わざるを得ない。日本において、このような傾向は司法の場に限ったことではないが、米国、北欧、エストニアなど海外の実例をも参考にし、一般市民、若い法曹、若い研究者、IT技術者等の意見も大いに取り入れて行くべきである。

Category: Author: 近藤 剛史

2020年02月16日

勝利への執念と洞察力(野村克也氏からの学び)

先日(2020年2月11日)、南海、ヤクルト、阪神の監督であった野村克也氏が84歳で亡くなられました。さきほど(2月16日)NHKにて「野村克也さんをしのんで~名捕手・名監督の人生哲学」という番組を観て、とても懐かしく思いました。
弁護士も、常に厳しい勝負の世界に身を置いているため、野村氏の勝負の世界での経験や洞察力などを学ぶため、数多くの著書を読み、数限りない知的な刺激(教え)を受けてきた者として、本当に残念でなりません。昨秋も「超二流 天才に勝つ一芸の極め方」(ポプラ新書 2019年8月7日刊行)という本を読んで、「『勝てる場所』を見つけることが活路を開くのだ。」「人生、最大の悪は鈍感だ。」「人間の目というのは厄介なもので、どうしても他人の欠点ばかりが見えてしまう。」などの言葉に感銘を受けていたところでした。
野村氏は禅宗からも多くのことを学んできたと言いますが、その中に「意識が変われば、考え方が変わる。考え方が変われば、取り組み方が変わる。取り組み方が変われば、自ずと結果が変わる。」という至言があり、私が大切にしている言葉の一つであることから、毎年学生にも紹介しているものですが、すべては心の持ちようであり、何よりも勝利に対する執念や仕事に対する情熱が何よりも大切であると理解し、日々実践しているところです。

Category: Author: 近藤 剛史

2020年02月11日

新型コロナウィルスと不可抗力(Force Majeure)条項

 国内取引か、国際取引かを問わず、一般的な企業間取引契約書においては、天災(act of God)、火災(fire)、地震(earthquake)、洪水(flood)などの甚大な自然事象が生じた場合には(ただし、政府の行為、法律の改廃、テロ、戦争等の人為的な第三者による所為の場合も規定されていることも多い)、そのことを原因とする履行遅滞や履行不能について、当該債務の債務者がその遅滞ないし不履行責任を負わなくてもよいとあらかじめ規定しておく不可抗力(Force Majeure)条項が置かれているのが通常です。
 2020年2月11日の日経新聞の報道によると、新型コロナウイルスによる肺炎のまん延を受けて、中国国際貿易促進委員会は、不可抗力に当たる事実が発生したことを示す証明書の発行を始めたということであり、今後、当該債務の遅滞ないし不履行につき、その契約書の規定振りにもよりますが、「不可抗力」によるものと言えるのかどうかが、契約当事者間において法的に問題となりそうです。
 我が国の現行民法においては、故意又は過失により債務を遅滞ないし不履行となった場合には債務不履行責任を負うとされていますが、当該債務の債務者に「過失」があると言えるかどうか、つまり、予見可能性があり、かつ結果回避可能性があったかどうかということが問われることになりますが、それとほぼ同様の観点から「不可抗力」によるものと言えるかどうかが検討されることになりそうです。当該債務の遅滞ないし不履行につき、その時期、場所(地域)、債務の内容、影響を受けた状況、代替手段の有無、インフラの回復状況等諸般の事情が考慮されることになりそうですが、現在の未だ収束を見ない深刻な状況を見る限り、「想像だにできなかったものであり、どうすることもできなかった」と言える場合が多く、「不可抗力」によるものとみなさざるを得ない場合が多いのではないかと推測されます。

Category: Author: 近藤 剛史

2020年02月07日

「面」としての不正アクセス防御

 2020年2月6日、防衛省は、㈱神戸製鋼所と㈱パスコ(空間情報の収集と処理技術を提供している会社)が不正アクセスを受けていたことと、両社の保有する防衛情報が狙われた可能性があるが、流出した恐れがある情報の中に同省が指定した秘密などは含まれていなかったと公表した。
 先日新聞報道された三菱電機㈱と日本電気㈱(NEC)と合わせると、防衛関連企業の4社が狙われていたことになる。これらの不正アクセス事件は、まさに「点」ではなく、「線」あるいは「面」として捉えられるべきであり、防御する側においても、企業が単体で防御するのではなく、「面」としての防御態勢を直ちに整える必要がある。そのためには、上記4社以外の企業も加えた上で、不正アクセス攻撃に関する自主・自発的な情報開示を行っていくとともに、オリンピック・イヤーにあたるわが国における不正アクセス状況についての認識を共有した上で、どこかの一社が「踏み台」や「奴隷サーバー」に仕立て上げられることがないよう、日本企業全体として総合的な対策を連携して取っていくことが不可欠である。

Category: Author: 近藤 剛史

2020年01月31日

最近のサイバー攻撃における「点と線」

 本日の日経新聞の報道によると、日本の防衛装備品やサイバー対策製品等も手掛けている大手電機メーカーのNECがサイバー攻撃を受け、社内ネットワークに不正侵入された恐れがあるという。同社は、取材に対し、「当社のネットワークに不正アクセスの試みが疑われる事例は日ごろからあるが、これまでに情報流出などの被害は確認していない」という回答をしているようであるが、サーバー攻撃においては、表面化していない水面下における諜報活動・情報収集活動に最も警戒すべきなのであり、未だ同社のウェブサイトにもそのニュースが掲載されておらず、ユーザーや市民に対する十分な説明責任が果たされていないのではないか、あるいは危機管理意識があまりにも低過ぎるのではないかという危惧感を覚える。
 今年は、東京オリンピックが開催される年であり、その開催国に対しサイバー攻撃が激増することはその歴史が示すところであり、ロシアのオリンピック不参加、北朝鮮情勢、イランへの経済制裁、日本における中国ファーウェイ製品の排除方針などの事象も踏まえると、それらのニュースをただ単に点で捉えるのではなく、線で結んで全体像として、現在起こりつつある社会事象につき、正しく捉えておくことが最も肝要であると言える。

Category: Author: 近藤 剛史

2020年01月29日

新型コロナウィルス対策

 中国・武漢で発生した新型コロナウィルス「2019-nCoV」につき、AFP=時事通信は、研究者らの見解によると、感染者数が最少でも数万人に達し、流行が少なくとも数か月は続くと報じており、人の生命に関わる緊急かつ重大な事態となっています。
 そのため、企業や学校等においては、浮遊ウィルスの感染症予防技術を用いた最新の空気除菌機を設置するなど万全かつ早急な対策が求められています。

 

 「曲突徒薪無恩沢 焦頭爛額為上客耶」(曲突、薪をうつすは恩沢なく、焦頭爛額、上客となすや)[漢書 霍光伝]
 ある客人が来て、曲がった煙突の傍に薪が積んであるのを見て危ないと思い、薪を早く移すように勧めましたが、主人は意に介さずそのアドバイスに応じませんでした。その後、案の定というか、失火してしまいます。ただ、たまたま通りがかった別の村人の助けによってようやく消火することができました。そして、その主人は、牛を料理し、酒を設けてその村人を手厚くもてなした。でも、ある人が言いました。「前の客人の言葉に従えば、牛も酒も費やさずに済んだのに・・・。」

Category: Author: 近藤 剛史

2020年01月21日

不正アクセスに対する企業・政府の対応

  2020年1月20日付け朝日新聞朝刊のトップ記事によると、三菱電機株式会社が第三者による不正アクセスを受け、機密情報が外部に流出した可能性があるという。そして、同社の社内調査によると、不審な動きに最初に気づいたのは2019年6月28日であり、不正アクセスの形跡は取引先に関する幅広い情報でも見つかっており、防衛省や環境省など10を超える官公庁・政府機関だけでなく、電力や通信、JR、自動車などの大手を中心に少なくとも数十社の民間企業の情報が含まれていたという。
 これは、いわゆる個人情報の漏洩事件に留まらず、わが国有数の先端技術企業が保有する極めて重要な機密情報(営業秘密)に関するものであり、さらには、わが国の安全保障にも関する極めて重大な問題であり、同社は、同日付でようやく「不正アクセスによる個人情報と企業機密の流出可能性について」というプレスリリースを発表しているが、これまで約6ヶ月間何らの自主的な公表等を行って来なかったものであり、隠蔽していたとの批判を受けてもやむを得ない、根本的な企業体質(企業カルチャ)そのものも問われるべき由々しき問題である(内部通報制度も正常に機能していなかったものと思われる)。
 他方、政府も、同日、菅義偉官房長官が同社が大規模なサイバー攻撃を受けていたことを認め、「防衛装備品や電力関係などの機微情報の流出がないという報告を受けている」「政府としても、経済産業省、NISC(内閣サイバーセキュリティセンター)を中心に引き続き注視をしていきたい」と述べているが、果たして、機微情報の流出がないとどうして断言できるのか、むやみに国民の不安を煽るべきではないという意図は理解できるものの、いわゆるハッカー達は侵入した痕跡を可能な限り消去し、その不正に得た情報を用いて暗黙裡・水面下で行動するのが通常であり、すべてのID・パスワードの変更のみならず、セキュリティプログラムの書き換え、新たな防御システムの構築を図るとともに、情報が漏洩していた可能性があることを前提にした有事の行動すべきことは当然のことであり、場合によっては危険に晒される人物や企業がないとは断言できず、このような企業及び政府におけるぬるま湯的な対応に危惧感を持たざるを得ない。
 現在必要なことは、情報漏洩が発生してしまっていること(最悪の事態)を想定した迅速かつ万全な危機対応と危機意識の向上、そして将来的にはこのようなぬるま湯体質からの脱却のための体質改善である。

Category: Author: 近藤 剛史

2020年01月12日

オリンピックとサイバーセキュリティ

 今年(2020年)は、東京オリンピック・パラリンピックの開催が予定されていますが、現在、世界情勢において、米国とイランとはかなり危うい緊張状態となっており、米国と北朝鮮との緊張状態も未だ緩和されず、さらに西側諸国によるロシアへの経済制裁も続いており、米国と同盟関係にある日本も様々な影響を受けるものと考えられます。過去のオリンピックを振り返ってみますと、2012 年のロンドンオリンピックでは 2億件、2014年のソチオリンピックでは10万件のサイバー攻撃が発生したと言われており、国際オリンピック委員会の決定によりロシアのオリンピックへの参加が認められていないという事情もあることから(米国は、中国、ロシア、北朝鮮によるサイバー攻撃を非難しています)、サイバー攻撃やサイバーテロへの警戒は、今年、日本国のみならず、日本企業においても不可避な喫緊の課題であると言えます。
 わが国の上場企業においては、会社法に定められている会計監査以外に、金融商品取引法に基づく内部統制報告書(J-SOX)の提出が義務付けられていますが、J-SOXのシステム監査では、サイバー攻撃による侵入リスクについては評価対象とはされていませんので、サイバーセキュリティについて十分な対策が取られてない課題や弱点(セキュリティ・ホール)が存するかも知れません。
 今年、日本企業においては、サイバーセキュリティが一番重要なリスクマネジメント課題であるとして位置づけ、徹底した検証作業を行い、事後対策ではない、万全なる予防策・防衛策につき、十分検討し、実施して行く必要があると言えます。

Category: Author: 近藤 剛史

2020年01月04日

おせち料理「数の子」による経営戦略論

お正月のおせち料理(御節料理)に、数の子が入っていることが多いと思いますが、これはニシンの卵(ROE)であり、たくさんの数の卵を持つことから、「たくさんの子供に恵まれますように」という願いが込められていると言われています。さて、経営戦略論において、かつてはGEなどに代表されるように「選択と集中」という言葉がもてはやされていましたが、これは「事業をあちこちに広げて赤字が膨らんだ老年期の大企業の”終活”にすぎない。成長のためにやるべきことは『選択と集中』の逆である。挑戦、挑戦、また挑戦。」「社内のあちこちから新規事業が次々に”産卵”されてくるようにすることが重要なのである。」つまり、”魚の産卵モデル”として、「2~3人のチームで、できるだけ多くの事業を立ち上げてお互いに競わせればよい」という慧眼の士による指摘があり(大前研一著「経済を読む力」小学館新書P.154)、なるほどと納得致しました。従来のROE(Return On Equity、自己資本利益率)経営の概念とは異なる新しい「ROE経営」と呼べるかも知れません。

Category: Author: 近藤 剛史
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