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2008年03月27日

株券電子化について

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　　　証券決済におけるリスク・コストの低減と金融マーケットの国際競争力強化
　　に向けた制度改革のための１つ。


Cf.　2007年世界経済フォーラム版国際競争力ランキングで、日本は、世界第8位。
　　個別分野では、ビジネスの洗練性3位、技術革新と市場規模4位、インフラ整備
　　状況9位、労働市場効率10位、マクロ経済の安定度97位、金融市場の洗練性
　　36位となっている。


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　　　株券電子化（株式のペーパーレス化）とは、「社債、株式等の振替に関する法
　　律（以下「社債株式等振替法」という。）」により、上場会社の株式等に係る株券
　　をすべて廃止し、株券の存在を前提として行われてきた株主権の管理を、証券
　　保管振替機構及び証券会社等の金融機関に開設された口座において電子的
　　に行うこととするもの。

　　　現在においても、株券保管振替制度の活用により、株券そのものの受渡しや
　　保管等の管理を株主自身が行わなくても売買や株主権の行使をすることができ
　　るが、一方で、株券を株主自身で管理し、株券の受渡しを株主自身が行う売買
　　等も認められており、株式の譲渡や管理に当たり様々なリスクや非効率性が指
　　摘されていた。
　　　今後は、新たな株式振替制度により株券電子化が実施され、電子的な管理に
　　統一されることになる。


Cf.　株式会社は、原則として株券を発行しないものとされ、株券の発行を定款で定
　　めた場合に限って株券を発行できる（会社法214条）。


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　　　2009年1月施行予定。また、ＣＢ（新株予約権付社債）、ＲＥＩＴ（不動産投資
　　信託）、優先出資証券についても同時に施行される。
　　　なお、国債、短期社債（ＣＰ）、一般債（普通社債、地方債）については電子化
　　が既に実現している。


Cf.　2001年4月、ＩＴ書面一括法（「書面の交付等に関する情報通信の技術の利用
　　のための関係法律の整備に関する法律」）が施行。
　　　旧証券取引法、旧訪問販売法、旅行業法などにおいて、紙文書での交付や
　　手続について、電子的手段での交付も認めるもの。


Cf.　2005年4月、ｅー文書法(「民間事業者等が行う書面の保存等における情報通
　　信の技術の利用に関する法律」及び「同法施行に伴う関係法律の整備等に関
　　する法律」)が施行。
　　　企業において紙での保存が義務付けられている財務や税務関連の書類・帳
　　票を、電子データとして保存することを認めるもの。


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１）株主
　�顱吠脅困篥霪顱�偽造株券取得のリスクの排除。
　�髻乏�式売買の際、株券の交付・受領、株主名簿の書換申請を行うことが
　　　不要に。
　�鵝鉾�行会社の商号変更や売買単位の変更の際に、株券の交換のため、
　　　発行会社に株券を提出することが不要に。


２）発行会社（株主名簿管理人を含む）
　�顱乏�主名簿の書換の際、株券の偽造等のチェックが不要に。
　�髻乏�券の発行に伴う印刷代や印紙税、企業再編（企業間の合併や株式
　　　交換、株式移転など）に伴う株券の回収・交付のコスト等が削減。
　�鵝乏�券喪失登録手続を行うことが不要に。


３）証券会社
　�顱乏�券の保管や運搬に係るリスクやコスト等が削減。
　�髻乏�主が株券を証券保管振替機構に預託する場合や証券保管振替機構
　　　に預託された株券を引き出す場合の手続が不要に。


�后ザ饌療�手続　


１）証券保管振替機構（ほふり）の場合
　　証券保管振替機構（ほふり）に預託している場合（約８３０億株、個人
　　株主の約８割）には、手続は不要。


２）タンス株の場合
　　いわゆるタンス株（約１４０億株）の場合、原則として手続が必要。
　　タンス株は、電子化後は、上場会社が信託銀行などに開設する「特別
　　口座」で株主としての権利保全がなされるが、売却の際には、証券会
　　社の取引口座に振り替える必要がある。
　　また、「特別口座」は銘柄ごとにできることになるので、住所変更等の
　　場合にも「特別口座」の数だけ変更手続を行う必要がある。


３）金融機関の担保となっている場合
　　証券会社の保護預かりや金融機関の担保となっている株式（約５０億
　　株）の場合にも、原則として手続が必要。
　　担保権設定者と担保権者の双方が証券会社等に口座を開設し、担保
　　権設定者の保有口から担保権者の質権口等への口座振替によって設
　　定することになる。


４）他人名義のままの場合
　　株券を他人名義のまま保有している場合には、注意が必要。株主名簿
　　に記載されている名義人と同一名義で「特別口座」が開設されるため、
　　持ち主本人は株券電子化施行後に株主の権利を失う恐れがある。


�此ゼ最鯵�主の救済措置　


１）具体的措置
　　名義株主の特別口座から失念株主の特別口座に振替を行う。


２）認められる場合
　　(1)名義株主と失念株主が共同して請求する場合。
　　(2)失念株主が裁判所の判決等の省令で定められた書類を添付して
　　　請求する場合。
　　(3)利害関係人の利益を害するおそれがない場合として主務省令で
　　　定める場合。


Ex.失念株主が、株券電子化から１年以内に、株券（券面）と株券電子化
　　前に取得したことを証明できる資料を提出して請求する場合等が予定
　　されている。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以　上


　　［参考資料］
　　・「株券電子化について」（金融庁）

　　・日本証券業協会　証券決済制度改革推進センター　「株券の電子化について」
　　　「株券電子化に関する『よくあるQ&A』」（2007年12月版)

Posted at 11:13 | Category : IT・情報化

2007年07月21日

通信・放送の総合的な法体系に関する研究会　中間取りまとめ

　通信・放送の総合的な法体系に関する研究会　中間取りまとめ（平成１９年６月１９日）

　○日本の情報通信の状況

　我が国では、重点的な情報通信政策の展開により、「世界最先端のＩＣＴインフラ」の構築を果たし、さらに伝送インフラ全般でイノベーションが進行中である。
特に注目されるのが、従来の通信網がデジタル化されるに際して、ＩＰ（インターネットプロトコル）が、その開放的機能により、全世界に拡大、定着し、共通のインフラストラクチャとしての性格を強めつつあることである。これが、伝送インフラのイノベーションと相俟って、ブロードバンド映像配信（固定）、携帯端末向け映像配信、映像・音楽ダウンロード（iPod など）等、様々な「融合的サービス」の進展を招来している。これを背景に、インターネットコンテンツ配信の「メディア化」も進展している。ブログ、ＳＮＳ（Social Networking Service (Site)：インターネット上の個人間の交流を支援するサービス（サイト））などＣＧＭ（Consumer GeneratedMedia:消費者生成型メディア）の発展も著しく、我が国のメディア構造を変革しつつある。
　その一方で、インターネットの発展は、違法・有害コンテンツ流通の増大が社会問題化するという負の側面も示している。検索サービスの進展など、コンテンツのアクセス利便性を向上させるシステムの普及が問題をさらに深刻にしている。また、インターネット上のコンテンツ流通に係る著作権保護も、Ｐ２Ｐ（Peer to Peer：パソコン等のあらゆる端末に保存されたデータを直接やりとりするシステム・サービス）ファイル交換や映像投稿サービス等において問題となっている。
　放送では、ケーブルテレビや衛星放送などの伝送路の多様化やデジタル化の推進を背景として、メディアの多元化が大きく進展する一方、地上放送を中心とする総合放送とＣＳ・ケーブルなどの専門放送の機能分化が進展している。


　○ユビキタスネット社会構築に関する将来的課題

　ネットワーク上の情報流通を規律する中核法制として通信・放送法制の再編の方向性を提示したが、ユビキタスネット社会構築に向けた制度上の課題はこれにとどまるものではない。
　ＩＣＴ利用については、ＩＴ戦略本部設置、ＩＴ基本法制定以降、電子商取引関係諸制度や行政情報化関係諸制度等が整備され、経済・社会の各方面におけるＩＣＴ利活用の促進が図られたところである。しかし、個々に生じた課題について、民法・刑法等の一般法制や書面の交付等に係る個別法制、個人情報保護法制、セキュリティ法制、著作権法制などをその都度措置してきたため、「パッチワーク的」になっていることは否めない。ユビキタスネットの経済・社会への浸透をさらに進める観点からは、従来のアプローチではなく、関係府省が連携して「情報」という切り口で既存法制の整合性を検証、課題を再整理し、「包括的なユビキタスネット法制」として再設計する可能性についても議論すべきである。
　また、ＩＣＴ分野における急速な技術革新、激しい市場変化にかんがみ、国には、制度の不断の見直しとともに、技術革新を先導しつつ、その成果を国民に適切に還元する役割が求められており、そのような視点から研究開発や人材育成などに関する制度についても今後課題の検証・見直しが必要である。


（参考）
○放送・通信関係現行法制
http://www.soumu.go.jp/menu_04/s_hourei/joho.html

Posted at 08:53 | Category : IT・情報化

2007年04月29日

放送と通信の融合

法整備と新しいビジネスモデル確立の課題


　「放送と通信の融合」という言葉が2006年頃から囁かれ始め、今日ではどこでも議論される話題となりました。


　「放送と通信の融合」とは、つまり、放送業界（CATV、衛星波、地上波）と通信業界（固定電話、携帯電話など）とが相互参入し、新たなサービスが進展することで、例えば、その一つの具体化がテレビ番組のインターネット配信である、IPマルチキャスト放送です。


　ＩＰマルチキャスト放送とは、光ファイバーなどブロードバンド（高速大容量）通信網を利用したインターネットを経由して、映像と音声のデータを送り、契約世帯のテレビに映し出すサービスのことを言います。
　セット・トップ・ボックス（ＳＴＢ）と呼ばれる専用チューナーをテレビにつなげて視聴するもので、不特定多数の視聴者が見るこれまでのテレビ放送とは区別されます。また、難視聴地域対策として利用できるほか、チャンネル数に制約がないため、放送が専門化、多様化する可能性があり、既に事業者として4社が登録しています。


　しかしながら、画期的なこれらの新しい融合的サービスの進行は、現行法制度という側面では簡単だとは言えません。　　　　　　　　　　　　　　　　


　例えば、テレビ放送は著作権法上「放送」として扱われますが、IPマルチキャスト放送は「自動公衆送信」(通信)として扱われており、つまり、放送局は、テレビ放送に関しては著作隣接権を持つ歌手・俳優などの実演家やレコード会社などに事前に許諾を得る必要はなく、放送後に使用料を支払うだけでよいのですが、インターネット配信では、事前に実演家やレコード会社などへ個別の了解が必要となり、権利処理の時間と手間がかかる、というように、それぞれの対応する法律が違うため、現状での通信・放送の融合に係る放送法制度の実態を見極め、必要な部分の見直しを検討する事が急務なのです。


　高度情報化が進む昨今、技術論レベルでは、飛躍的に進歩している一方で、法制度面で遅れを取ってしまっている現状は否めませんが、比較的早い段階必ず検討が必要な分野であることは間違いありません。

Posted at 17:47 | Category : IT・情報化