元従業員が退職後競合会社を設立し、同種事業を始めた場合の法的責任
元従業員が退職後競合会社を設立し、同種事業を始めた場合の法的責任
（最高裁平成２２年３月２５日判決、平成２１年（受）第１１６８号損害賠償請求事件）
元従業員が退職後競合会社を設立し、同種事業を始めた場合の法的責任について、最高裁は、次のような注目すべき判決を下していた。
「原審は，上記事実関係等の下において，次のとおり判断して，被上告人の請求を一部認容すべきものとした。
(1) 元従業員等の競業行為が，社会通念上自由競争の範囲を逸脱した違法な態様で元雇用者の顧客を奪取したとみられるような場合には，その行為は元雇用者に対する不法行為に当たるというべきである。
(2) 上告人Ｙ１らは，本件取引先を主たる取引先として事業を運営していくことを企図して本件競業行為を開始し，上告人Ｙ１の上告人会社への代表取締役就任等の登記手続を遅らせるなど被上告人に気付かれないような隠ぺい工作等をしながら，上告人Ｙ１と本件取引先との従前の営業上のつながりを利用して被上告人から本件取引先を奪い，上告人会社の売上げのほぼすべてを本件取引先から得るようになる一方で，これにより被上告人に大きな損害を与えたものであるから，本件競業行為は，社会通念上自由競争の範囲を逸脱したものであり，上告人らによる共同不法行為に当たる。
４ しかしながら，原審の上記３の判断のうち，(2)は是認することができない。その理由は，次のとおりである。
前記事実関係等によれば，上告人Ｙ１は，退職のあいさつの際などに本件取引先の一部に対して独立後の受注希望を伝える程度のことはしているものの，本件取引先の営業担当であったことに基づく人的関係等を利用することを超えて，被上告人の営業秘密に係る情報を用いたり，被上告人の信用をおとしめたりするなどの不当な方法で営業活動を行ったことは認められない。また，本件取引先のうち３社との取引は退職から５か月ほど経過した後に始まったものであるし，退職直後から取引が始まったＡについては，前記のとおり被上告人が営業に消極的な面もあったものであり，被上告人と本件取引先との自由な取引が本件競業行為によって阻害されたという事情はうかがわれず，上告人らにおいて，上告人Ｙ１らの退職直後に被上告人の営業が弱体化した状況を殊更利用したともいい難い。さらに，代表取締役就任等の登記手続の時期が遅くなったことをもって，隠ぺい工作ということは困難であるばかりでなく，退職者は競業行為を行うことについて元の勤務先に開示する義務を当然に負うものではないから，上告人Ｙ１らが本件競業行為を被上告人側に告げなかったからといって，本件競業行為を違法と評価すべき事由ということはできない。上告人らが，他に不正な手段を講じたとまで評価し得るような事情があるともうかがわれない。
以上の諸事情を総合すれば，本件競業行為は，社会通念上自由競争の範囲を逸脱した違法なものということはできず，被上告人に対する不法行為に当たらないというべきである。なお，前記事実関係等の下では，上告人らに信義則上の競業避止義務違反があるともいえない。」
以上のように、最高裁は、元従業員の転職の自由や独立開業の自由など職業選択の自由が広く認められることを大原則とし、社会通念上自由競争の範囲を逸脱したという特段の事情がない限り、自由な競争が図られるべきであり、違法な行為（不法行為）とはならないという立場をとったものと思われる。
そして、その特段の事情とは、例えば、�”埓偽チ菲瓢瀚，砲�ける営業秘密を侵害した場合、��元勤務先の信用毀損となるような言動をとった場合、�８偽侈垣茲留超罰萋阿�結果的に阻害されたような場合、�じ偽侈垣茲竜臂�に乗じたような場合などの事由を例示している。
元従業員が退職後競合会社を設立し、同種事業を始めた場合、その法的責任が問えるかどうかについてのいくつかのメルクマールを示したものとして、概ね是認することができると言える。
ただ、元勤務先の立場から考えると、上記�，�ら�い里茲Δ併�情の立証に困難を生ずる場合が多々あり、特に、今後、�，留超犯詭�については、予防法務の観点から、いわゆる３要件のうち、秘密管理性の確保について十分な注意を図っていく必要があろう。
（弁護士近藤剛史）