« 講義解説 | メイン | 最高裁判決 »

2010年03月26日

元従業員が退職後競合会社を設立し、同種事業を始めた場合の法的責任

元従業員が退職後競合会社を設立し、同種事業を始めた場合の法的責任
（最高裁平成２２年３月２５日判決、平成２１年（受）第１１６８号損害賠償請求事件）
元従業員が退職後競合会社を設立し、同種事業を始めた場合の法的責任について、最高裁は、次のような注目すべき判決を下していた。

「原審は，上記事実関係等の下において，次のとおり判断して，被上告人の請求を一部認容すべきものとした。
(1) 元従業員等の競業行為が，社会通念上自由競争の範囲を逸脱した違法な態様で元雇用者の顧客を奪取したとみられるような場合には，その行為は元雇用者に対する不法行為に当たるというべきである。
(2) 上告人Ｙ１らは，本件取引先を主たる取引先として事業を運営していくことを企図して本件競業行為を開始し，上告人Ｙ１の上告人会社への代表取締役就任等の登記手続を遅らせるなど被上告人に気付かれないような隠ぺい工作等をしながら，上告人Ｙ１と本件取引先との従前の営業上のつながりを利用して被上告人から本件取引先を奪い，上告人会社の売上げのほぼすべてを本件取引先から得るようになる一方で，これにより被上告人に大きな損害を与えたものであるから，本件競業行為は，社会通念上自由競争の範囲を逸脱したものであり，上告人らによる共同不法行為に当たる。
４ しかしながら，原審の上記３の判断のうち，(2)は是認することができない。その理由は，次のとおりである。
　前記事実関係等によれば，上告人Ｙ１は，退職のあいさつの際などに本件取引先の一部に対して独立後の受注希望を伝える程度のことはしているものの，本件取引先の営業担当であったことに基づく人的関係等を利用することを超えて，被上告人の営業秘密に係る情報を用いたり，被上告人の信用をおとしめたりするなどの不当な方法で営業活動を行ったことは認められない。また，本件取引先のうち３社との取引は退職から５か月ほど経過した後に始まったものであるし，退職直後から取引が始まったＡについては，前記のとおり被上告人が営業に消極的な面もあったものであり，被上告人と本件取引先との自由な取引が本件競業行為によって阻害されたという事情はうかがわれず，上告人らにおいて，上告人Ｙ１らの退職直後に被上告人の営業が弱体化した状況を殊更利用したともいい難い。さらに，代表取締役就任等の登記手続の時期が遅くなったことをもって，隠ぺい工作ということは困難であるばかりでなく，退職者は競業行為を行うことについて元の勤務先に開示する義務を当然に負うものではないから，上告人Ｙ１らが本件競業行為を被上告人側に告げなかったからといって，本件競業行為を違法と評価すべき事由ということはできない。上告人らが，他に不正な手段を講じたとまで評価し得るような事情があるともうかがわれない。
　以上の諸事情を総合すれば，本件競業行為は，社会通念上自由競争の範囲を逸脱した違法なものということはできず，被上告人に対する不法行為に当たらないというべきである。なお，前記事実関係等の下では，上告人らに信義則上の競業避止義務違反があるともいえない。」

　以上のように、最高裁は、元従業員の転職の自由や独立開業の自由など職業選択の自由が広く認められることを大原則とし、社会通念上自由競争の範囲を逸脱したという特段の事情がない限り、自由な競争が図られるべきであり、違法な行為（不法行為）とはならないという立場をとったものと思われる。
　そして、その特段の事情とは、例えば、�”埓偽チ菲瓢瀚，砲�ける営業秘密を侵害した場合、��元勤務先の信用毀損となるような言動をとった場合、�８偽侈垣茲留超罰萋阿�結果的に阻害されたような場合、�じ偽侈垣茲竜臂�に乗じたような場合などの事由を例示している。
　元従業員が退職後競合会社を設立し、同種事業を始めた場合、その法的責任が問えるかどうかについてのいくつかのメルクマールを示したものとして、概ね是認することができると言える。
　ただ、元勤務先の立場から考えると、上記�，�ら�い里茲Δ併�情の立証に困難を生ずる場合が多々あり、特に、今後、�，留超犯詭�については、予防法務の観点から、いわゆる３要件のうち、秘密管理性の確保について十分な注意を図っていく必要があろう。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（弁護士近藤剛史）

Posted at 09:10 | Category : 最近の出来事

2009年06月03日

日本における債務整理

つい先日、アメリカ最大手の自動車会社であり、世界最大の自動車会社であるゼネラルモータース（以下ＧＭ）が連邦破産法１１条の適用を申請したというニュースが世界中を飛び交いました。
もともと予想されていた事態だけに、市場の反応は予想以上に冷静でしたが、予想していたこととはいえ、大きな衝撃とともにこのニュースを受け止めた人も多くいたはずです。今回は、日本において、経営破綻した会社や借金の返済に苦しむ人が、どのような法的手続きのもと、債務を整理していくのかを紹介します。


まず、会社も人（自然人）も法的な手段をとらず、任意に債権者と交渉して、債務を整理する方法があります。いわゆる任意整理というもので、ＧＭが連邦破産法の申請前に社債権者に社債を株式と交換してくれるよう交渉していたのもこの任意整理の手段の一つです（社債は借金ですので、期限が来れば利子をつけて返さなければなりませんが、株式の場合、株式の種類にもよりますが、会社に利益がなければ配当はつけなくても構わず、償還期限もありません）。任意の交渉ですので、何ら法的手続きによることなく、簡便な処理ができますが、あくまで任意の交渉のため、強制力はなく、また一部の債権者が拒否すればまとまらないこととなります。


任意での整理ができない場合には法的な手続きをとることとなりますが、事業活動等による収益の見通しがあり、ある程度債務を圧縮できれば返済が可能である場合には、民事再生の手続きをとることになります。


民事再生手続においては、簡単に説明しますと、法的手続により、債権者及び債権額を調査したうえで、どの程度の債務の圧縮ができれば、今後の債務者の収益や収入に照らして債務者が立ち直れるかを調査し、債務を一定割合で圧縮し、再建計画に従って、残りの債務を返済していくこととなります。

債務者としては、自分の財産を処分することなく、債務を圧縮できる利点がありますが、再建計画に対する審査が厳しく、また、再建計画の実行を怠れば再建計画の取り消しを求められることもあります。
債務者の信用が落ちることで、債権者が取引先であれば、たとえ過去の債務を圧縮できても将来の取引を拒否される恐れもあります。ＧＭも基本的にはこの民事再生の手段によることとなり、債権者は手続きによってしか債権を回収できないこととなり、この点がＧＭに部品を納入していた会社の大きな悩みとなります。


そして、民事再生の手法もいよいよ不可能となった場合とられるのが、破産による法的整理です。
破産による場合、多くの場合は裁判所に選任された破産管財人のもと、債務者の財産が管理、処分され、債権者とその債権額が把握されます。処分された財産から手続き費用を控除した残額を、各債権者の債権額に応じて配当することで財産的処分を終了し、一方で個人の債務者は免責決定を受けて、晴れて債務がなくなるという運びとなります。
破産法の適用によれば、全債務が免除されるというメリットはありますが、そのためには全財産を処分する必要が生じ、また、資格取得の制限や、数年の間ローンを組んだり、銀行の融資を受けられないといったデメリットもあります。


債務の整理について大まかに説明してきましたが、ＧＭの破綻がさらなる破綻を呼び、今後これらの手段を検討せねばならない企業や個人が増加する、そのような事態は避けたいものです。


（弁護士　武田大輔）

Posted at 17:51 | Category : 最近の出来事

2009年05月12日

逮捕とは、捜索とは？

2009年4月23日、SMAPの草なぎ剛さんが公然わいせつ罪の容疑で逮捕され、自宅マンションを家宅捜索されましたが、逮捕や捜索とはどのような意味を持つ手続きなのでしょうか。


まず、逮捕から見てみましょう。よくニュースで「犯人が逮捕されました。」と報道されると、逮捕された人イコール実際に罪を犯した人、と思っている人が多いのではないでしょうか。
刑事訴訟法という犯罪捜査、刑事裁判等について定めた法律では、「逮捕」とは、あくまで罪を犯した相当の疑いのある人で、捜査上身柄確保の必要のある人に対して行われる手続きです。実際には、逮捕から勾留へと移行し、さらに捜査が続けられ、起訴するかどうか、つまり刑事裁判にかけるかどうかを検察官が判断し、起訴がなされた場合にはじめて刑事裁判手続きに入り、そこでようやくその人（被告人）が本当に罪を犯したのかどうかを裁判官が判断するという流れになっているのです。


次に、いわゆるガサ入れと呼ばれる「捜索」についてですが、これは犯罪が疑われる事件についての証拠があると疑われる場所に対して、その証拠を発見するための捜査活動です。捜査官がその場所（たとえば自宅）に立ち入って調べられるわけですから、当然プライバシーの侵害となりますので、捜索はその必要性と合理的な理由がないとできません。


ここで、「あれ、変だな。」と思われた方がいらっしゃるのではないでしょうか。
草なぎ氏は公然わいせつの現行犯で逮捕されたのであって、公園で見つかった状態で既に強制わいせつの証拠はそろっていたはずです。とすると、その後の家宅捜索は何の目的と必要性があって？
「覚せい剤とか何も出てこなかったんだから、家宅捜索をやってもらってかえってよかったんじゃあないか。」などという無責任な発言もあったようですが、草なぎ氏の弁護人は、何らかの特別な意図や配慮があったのか、この家宅捜索については何も文句は言わなかったようです。その結果、この家宅捜索についてその必要性と理由が特に大きな問題となることはなく、草なぎ氏も先日起訴猶予処分ということで、事実上今回の事件は不問とされました。が、もし、家宅捜索について草なぎ氏が争っていたら、果たしてどういう展開になっていたのでしょうか？


法律の世界で用いられている言葉は必ずしも、日常生活で思っている言葉とはその意味が異なることがあります。例えば、刑事訴訟法では、刑事裁判において犯罪を犯したと疑われている者を被告人と規定し、実務では「被告人○○」と呼んでいますが、マスコミ報道では、「被告○○」と呼んでいるのが一般的です。また、刑法では、「婦女暴行」という犯罪名称が使われていないこともあり、その事件において、実際にどのような罪（罪名）が問題となっているのか正確に把握する必要もあります。
まずは法律用語や法制度を正確に理解した上で、その事件の本質や背景事情に迫り、さらには適法な捜査が行われたのかどうか、証拠が出てきた捜査過程にも十分な注意を払うことが非常に重要となります。


（弁護士　武田大輔）

Posted at 10:26 | Category : 最近の出来事

2009年04月16日

裁判員裁判を考える

まもなく裁判員裁判の制度がスタートしようとしています。
最近のニュースでも頻繁に取り上げられている通り、裁判員となった人は、事実認定、法令の適用、量刑判断について裁判官と協議して刑事裁判を進めていくということとなります。
ただ、これまでの刑事裁判では、事実認定等に争いがある場合、山のような証拠の数々が裁判所に提出されることが少なくありませんでした。
そこで、短期間での集中審理の求められる裁判員裁判では、実際に公開される裁判手続に先立って、非公開の公判前整理手続によって争点の絞り込みが行なわれたり、証拠についても要点を絞り、証拠のスリム化を目指すなどの配慮がなされるようになっています。
この点、確かに裁判の迅速化、証拠を要点に絞ると言えば聞こえはよいのですが、もし自分や身内の人が裁かれる側であったならということをここで考えてみてください。
当然自分の裁判は、細かな点にわたるまで正確かつ公正に審理してもらわないと困りますし、万が一にも身に覚えのない罪で有罪となるなど、考えただけでも目の前が真っ暗になるような事態も起こりうるのです。国民に刑を科すことになる刑事裁判という手続きには、決して間違いは許されないのです。
確かに刑事裁判に市民感情、市民の常識を反映させるという制度趣旨は、裁判所は国民の納得できる判断をしなければならないという観点からも、もっともなものであり、推進されるべきです。しかし、その制度趣旨のために、刑事裁判における真実の発見がおろそかになることは決して許されるものではありません。
昨年１２月の広島少女殺害事件（下校途中の小学１年、木下あいりちゃん（当時７歳）が殺害された事件。ペルー人、ホセ・マヌエル・トレス・ヤギ被告（３６）が殺人や強制わいせつ致死等の罪に問われた事件。）において広島高裁が差戻し判決を出したことに疑問を感じられた方も多いと思いますが、裁判の迅速化を図る一方では、審理が不十分になってしまうというリスクが常に付きまとってしまいます（広島少女殺害事件で問題となったのは、正確にはこの点だけではありませんが）。
現実問題として、今さら嘆いていても何も始まりません。刑事裁判の迅速化を図る一方で、審理が不十分なものとならないよう、裁判官、検察官、弁護士の法曹三者に加えて裁判員の方々が一致団結して、裁判員裁判に真剣に取り組む必要があるのではないでしょうか。「拙速は巧遅に優る」という言葉もありますが、刑事裁判においては、裁判の迅速さだけではなく、「疑わしきは被告人の利益に（無罪の推定）」という大原則につき決して蔑ろにされてはなりません。
（弁護士　武田大輔）

Posted at 17:18 | Category : 最近の出来事