株価分析ソフトの著作権侵害
株価分析ソフトの著作物性が肯定され、その複製、公衆送信行為が原告の著作権を侵害するとの判決を勝ち取ることができました。
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?action_id=dspDetail&hanreiSrchKbn=07&hanreiNo=81059&hanreiKbn=06
原被告のソフトウェアのソースコードを比較するという膨大な作業を行うことになり、長時間を要することになりましたが、極めて妥当な判決と言えます。
2011年02月08日
2007年05月04日
オープンソースソフトウェアの法的問題
�機イ呂犬瓩�
オープンソース（Open Source Software）の利用が、プラットフォームから各種ミドルウェア、セキュリティまで幅広い領域に広がっている。 2007年5月3日付け日本経済新聞によると、米オラクル、ＩＢＭ、ＮＥＣなど有力ＩＴ企業１０社以上が「リナックス」販売で企業連合を発足させると報道されている。
また、
(1) ﾚﾃﾞﾄﾞﾊｯﾄ社のようにOSSを製品として販売するﾋﾞｼﾞﾈｽ（ﾃﾞｨｽﾄﾘﾋﾞｭｰｼｮﾝ型）
(2) OSSを使ったﾌﾚｰﾑﾜｰｸ上でシステム構築を行うﾋﾞｼﾞﾈｽ（ﾌﾚｰﾑﾜｰｸ提供型）
(3) ﾕｰｻﾞｰの業務ｼｽﾃﾑの運用委託（ｻﾎﾟｰﾄ、ｶｽﾀﾏｲｽﾞ）を受けるﾋﾞｼﾞﾈｽ（ASP型）
(4) Linux認定ｴﾝｼﾞﾆｱの育成や書籍販売などのﾋﾞｼﾞﾈｽ（教育、出版型）
など様々なビジネスも生まれている。
�供�OSSライセンスの考え方
１）「オープンソース」とは
「オープンソース（Open Source）」という言葉は、1998年Netscape(Mozilla)のソースコードを公開した際、フリー・ソフトウェアに対する曲解されたイメージを払拭するために用いられた。ソースコードが公開されているソフトウェアのこと。
OSSの場合、著作権の放棄がなされているわけではなく、各OSSにはそれぞれのライセンスがあり、その規定する範囲内での自由な利用が認められているに過ぎない。
２）沿革
1970年代以降 ソフトウェア産業の隆盛
1980年 米国著作権法においてソフトウェア・プログラムの法的保護が明文化
1983年 Richard M. Stallman GNUプロジェクト「フリー・ソフトウェア宣言」
1985年 FSF(Free Software Foundation)設立
1990年代後半 IBMをはじめOSSへの投資を活発化
３）OSS概念図
４）OSI(Open Source Initiative)が定める定義（10条件）
(1) 自由な再配布ができること
(2) ソースコードを入手できること
(3) 派生（二次的）ソフトウェアを作成し、それを同じライセンスで頒布できること
(4) パッチ・ファイルの頒布を認める場合には、完全性の保持を要求できること
(5) 特定の個人やグループに対して差別しないこと
(6) 利用する分野に対して差別しないこと
(7) 再頒布において追加ライセンスへの同意を必要としないこと
(8) 特定の製品に依存しないこと
(9) 一緒に頒布される他のソフトウェアを制限しないこと
(10)特定の技術やインターフェースの様式に依存しないこと
５）OSSライセンスの種類
OSIが認定したOSSライセンス 58種類(2006-09-18)
http://www.opensource.org/licenses/alphabetical
現在、Linuxをはじめ、全OSSの約70%がGPLv2(1991年策定)を採用。
上記３類型の相違点
�掘�GPL
１）GNU GPLの概要
GNUプロジェクトが策定したライセンスは、次の通り。
(1) GNU General Public License(GPL) 「一般公衆利用許諾契約」
(2) GNU Lesser General Public License(LGPL) 「劣等一般利用許諾契約」
(3) GNU Free Documentation License(FDL) 「自由公開文書利用許諾」
単に、GPLという場合には、このGNU GPLを指す場合が多い。
２）GPLの特徴
(1) 著作権者は、自己のソフトウェアに対する著作権を主張しつつ、GPLの定める条件の下で当該ソフトウェアを複製・頒布・改変する権利をユーザーに与える。
(2) 複製物または改変物の再頒布にも同一の条件を付す。
(3) ソースコードを付すか、あるいは求めに応じて開示する。
(4) 無保証
３）法的論点
「オープンソース・ソフトウェアの現状と今後の課題について」（SOFTIC研究会報告書 2004年10月）「GPLに関する法的問題の整理」
a) 単なる宣言なのか、使用許諾契約なのか？
当事者間に意思の合致が存するかどうかによって結論が異なる。ただ、著作権者による宣言であるとした場合でも、これに反する権利行使は、権利濫用あるいは禁反言により許されないと解される。
b) GPLの契約成立問題
著作権者と利用者とが明示的に合意を行うということがないため、いわゆるシュリンクラップ契約やクリックオン契約と類似する問題が生ずる。
c) GPLの対象範囲はどこまでか？
GPLが規定する「派生物(derivative work)」の範囲が不明確であり、各国における著作権法上の派生物や二次的著作物の概念よりも広いと考えられていることから疑義が生じている。
d) どこの国の法律が適用されるのか（準拠法）？
法の適用に関する通則法（2006年全部改正、旧「法例」）
Cf. 欧州委員会レポート「POOLING OPENSOURCE SOFTWARE」
契約に明記されていない場合には、一定の条件のもとにユーザー国の
法律が準拠法になるとする。
e) 著作権法をオーバーライドできるのか？
一般的には、強行法規性を持つ条文に反する条項は無効となり法的拘束力は持たないと言い得る。ただ、当該条項が強行法規と言えるかどうかについては、それぞれの条文の解釈に委ねられている。
f) 日本の著作権法との関係
「公衆送信権」や「著作者人格権」との関係が問題となる。
g) 特許問題
GPLの対象であるソフトウェアが他人の特許権を侵害する可能性がある。
�検�GPLv３
１）経過
・GPLv3 Discussion Draft 1
2006年9月06日 日本語訳 (Open Tech Press)
http://opentechpress.jp/opensource/article.pl?sid=06/09/05/195246
・GPLv3 Discussion Draft 2
2006年9月26日 日本語訳 (Open Tech Press)
http://opentechpress.jp/opensource/article.pl?sid=06/09/26/0422219
・GPLv3 - Third discussion draft
2007年3月28日 (Discussion Draft 3 of Version 3)
http://gplv3.fsf.org/gpl-draft-2007-03-28.html
２）概念図
��) ”Proprietary Software” ソフトウェアの利用や再配布、改変が禁止されているか、許可を得ることが必要とされているか、あるいは厳しい制限が課せられていて自由にそうすることが事実上できなくなっているもの。
��) ”essential patent claims” 既に取得しているか取得する予定であり、著作物を作成、利用、販売することによって侵害される可能性がある、当事者が行使する許可を与えうるすべてのパテントクレーム。
��) “Sharedsource Initiative” 2001年5月、Microsoft社が顧客企業や研究者に対し、ウィンドウズのソースコード開示のためのフレームワークを策定。
��) 「自分が（再）頒布したGPLv3の適用されたソフトウェアに含まれる自分の特許に関して、下流のユーザーを訴えてはいけない。」（第11項）
３）概念の整理
・「派生的著作物」(derivative work)、「含む」(containing) → 「『プログラム』を基にした著作物」(work based on the Program)
・「頒布」(distribute) → 「伝播」(propagate) ・・・複製、頒布（改変の有無を問わない）、公衆への利用化が含まれ、またいくつかの国々では他の活動も含まれる可能性がある。
・「伝達」(convey) ・・・伝播のすべてを意味するが、再許諾を除く。
・「明示的なパテントライセンス」 → 「主要パテントクレーム」(essential patent claims)
・「対応するソースコード」(Corresponding Source Code)
その著作物を生成、インストール、（実行可能な著作物に関しては）オブジェクトコードを実行、または著作物を改変する上で必要とされるソースコードすべてを意味する。
ただし、『システムライブラリ』や、いま列挙した活動を行う上で利用はされるが、著作物の一部ではない汎用のツール、あるいは一般的に利用可能なフリープログラムのうち、そうした活動で改変されずに利用されるものは除外される。
「システムライブラリ」(System Libraries)
以下の下位ユニットのすべてが含まれる。
(a)同一の下位ユニットが、オブジェクトコードが実行される（もし必要なら）特定のオペレーティングシステムの重要かつ主要なコンポーネント（カーネル、ウィンドウシステムなど）としてか、オブジェクトコードを作成するのに使われるコンパイラか、それを実行するのに使われるオブジェクトコード・インタープリタかの付属物として通常含まれているもの
あるいは、
(b)（付随的な拡張がある可能性は別として）下位ユニットが、そのシステムコンポーネントかコンパイラかインタープリタでの著作物の利用を可能とするためにのみ機能するか、広く使われている、あるいは標準的なインターフェースを実装するためのみに機能し、その実装が、ソースコード形式で公衆に対して利用可能となっているもの。
４）v3の特徴
(1)特許問題に対する対応
・特許侵害訴訟を提起した場合、そのような改変されたバージョンすべてに関してここで与えた許可は終了する。
・自らのすべての主要パテントクレームを、あなたに対して、あなたが本許諾書の下で権利を行使することに関して主張する（あるいは他者に主張させる）ことがないということを述べていなければならない。
(2)伝播性の範囲の明確化
(3)ＤＲＭへの対応
・技術的手段回避を禁止する法的権力をすべて放棄し、また第三者が著作物のユーザーに法的権利を行使する手段として著作物の実行や改変を制限するという意図をすべて放棄することになる。
�后�GPLを利用してシステム開発する際の一般的留意点
１）GPLの遵守
著作物の利用につき、ライセンスが存在することが抗弁（正当化事由）となるため、ライセンス契約の成立を主張することとなるため、その遵守が必要。
「本許諾書を受諾しないのであれば著作権侵害である」
なお、英語版のみが法的に有効なものとされている。
“only the original English text of the GNU GPL” legally state
２）著作権表示
GPLでは、すべてのソフトウェアに適切な著作権表示を載せることを要求している。
Cf.氏名表示権（著作権法19条）
３）GPLの撤回不可
一旦GPLによって公開した場合、後日、特定の者に対して排他的利用を行わせる（ライセンス契約を結ぶ）ということはできない。
４）モジュール追加の場合
GPLでは、結合されたプログラムの全体は、GPLのもとで公開されなければならないとされているので、新しく作成されたモジュールについても、GPLが適用される。
５）不正コード混入
Apache Software Foundationの公開サーバーが不正アクセスされた事例
http://www.apache.org/info/20010519-hack.html
６）著作権侵害コードの混入
2003年3月、米国SCO社がＩＢＭ社に対して、SCO社のUNIX技術がＩＢＭによってLinuxへと不正流用されたとして訴えた事件。
http://www.sco.com/scoip/lawsuits/ibm/index.html
７）GPL違反の場合
・License-violation@gnu.org への通報
・ソース公開の強制
・独フランクフルト地裁判決(LG Frankfurt Urt.vom 6.9.2006)
http://opentechpress.jp/opensource/article.pl?sid=06/09/27/0034210
D-LINK社が自社製品にLinuxカーネルなどのGPLソフトウェアを使っていながら、ライセンス規約を添付せず、全ソースコードの同梱もソースコードの入手方法に関する書面の提示を行っていなかった事例に関し、独裁判所は、GPL違反を認め、約2,800ユーロの損害賠償を命じた。
８）特許権侵害の危険性
GPLライセンスによるソフトウェアは、オープンソースすなわちソースコードを開示することを前提としているから、特許権者において、侵害ソフトウェアの内容を調査することが通常のバイナリープログラムの場合と比較して容易である。
第三者からの特許権侵害の主張に対しては、GPLライセンスを受けていることを抗弁とすることはできず、非侵害の主張を行う以外には防御方法が存しない。
Cf. 2006年、IBM、ノベル、フィリップス、ソニー、レッド・ハットの５社は、オープン・インベンション・ネットワーク(http://www.openinventionnetwork.com/)を設立。
�此ゼ�社技術（製品）をGPLとして用いる場合の留意点
１）ソース・コードの開示義務
GPLの場合、頒布されたライブラリなどのプログラムとプロプライエタリ(Proprietary)なプログラムをリンクして１つのソフトウェアとして再頒布する場合に、そのソフトウェア全体にGPLが適用されるため、プロプライエタリ・ソフトウェアのソースコードを開示する義務が生じてしまう。
Cf. LGPL(GNU Lesser General Public License)の場合、LGPLで頒布されているライブラリに静的にリンクしたソフトウェアを再頒布する場合には、そのソースコードの開示が必要となるが、動的にリンクしたソフトウェアを再頒布する場合には、そのソースコードを開示する必要はない。ただし、リバース・エンジニアリングを禁止する条項を含めることはできない。
２）内部的利用の後、事業売却(M&A)する場合
GPLプログラムを内部的に利用し、そのソフトウェアの改良点に企業秘密を実装していた場合、その後、事業売却(M&A)を行う場合には、バイナリだけの提供は認められず、ソースコードも提供せざるを得ない。
３）秘密保持契約（NDA）による譲渡の可否
ソフトウェアの譲渡に関しては、GPLよりも厳しい制限をかけることはできず、秘密保持契約（NDA）下における譲渡は認められていない。ただし、委託先がＯＫを出すまで公開しないというＮＤＡの下で、開発、改変を行うことは問題がない。
４）自社が特許権を有している場合
当該ソフトウェアの再配布の際、特許権の行使が可能であるのか？
GPLは、ライセンシーは、第三者から特許実施料の支払を義務付けられた場合にも、当該実施料の支払をソフトウェアの再配布者に対して請求することができない旨規定しており、そのことからすると、自らの権利についても実施料を請求できないと考えられる。
�察�GPLを利用した製品を再配布、販売する際の留意点
１）瑕疵担保責任
プログラムのバグ（不具合）については、目的たるプログラムの取引通念に照らし、合理的に期待される通常有すべき機能・品質を有していない場合で、かつ通常予見可能な使用環境・使用方法の範囲内で動作上の不具合が発生した場合、瑕疵に該当するとされている。
「電子商取引等に関する準則」(2003年6月、経済産業省)
http://www.meti.go.jp/kohosys/press/0004141/
２）消費者契約法との関係
隠れた瑕疵については、無償契約の場合、消費者契約法8条1項5号の適用はなく、GPLによる免責（無保証）が考えられる。
３）製造物責任
製造物責任法では、製造物につき、「製造又は加工された動産」と規定しており（同法2条1項）、ソフトウェアそれ自体は製造物責任法の対象とはならない。
ただ、ハードウェアが組み込まれたソフトウェアの場合には、製造物責任が発生するという説もあり、GPLの免責条項は、ライセンス契約の当事者ではない消費者には及ばないと考えられる。
2007年05月03日
著作権実務判例集
著作権実務判例集
【著作物性に関する判例】
・当落予想表事件（東京高判昭和６２年２月１９日、判時１２２５号１１１頁）
符号（○△▲）を付けた総選挙の当落予想表のの著作物性が争われた事件であるが、東京高裁は、著作物の定義について「『思想又は感情』とは、人間の精神活動全般を指し、『創作的に表現したもの』とは、厳格な意味での独創性があるとか他に類例がないとかが要求されているわけではなく、『思想又は感情』の外部的表現に著作者の個性が何らかの形で現れていれば足り、『文芸、学術、美術又は音楽の範囲に属する』というのも、知的、文化的精神活動の所産全般を指すものと解するのが相当である」とし、当落予想表は「国政レベルにおける政治動向の一環としての総選挙の結果予測を立候補予定者の当落という局面から記述したもので、一つの知的精神活動の所産ということができ、しかもそこに表現されたものには控訴人の個性が現れていることは明らかであるから、控訴人の著作に係る著作物であると認めるのが相当である。」として著作物性を認めた。
・交通標語事件（東京高判平成１３年１０月３０日、判時１７７３号１２７頁）
交通標語を創作した者が、自己の交通標語と実質的に同一である交通標語が交通事故防止キャンペーンのためのテレビ広告において使用されたとして訴えた事件であるが、東京高裁は、交通標語の著作物性につき、「交通標語の著作物性の有無あるいはその同一性ないし類似性の範囲を判断するに当たっては、�”集衆貳未砲弔い董△瓦�短いものであったり、ありふれた平凡なものであったりして、著作権法上の保護に値する思想ないし感情の創作的表現がみられないものは、そもそも著作物として保護され得ないものであること、��交通標語は、交通安全に関する主題（テーマ）を盛り込み必要性があり、かつ、交通標語としての簡明さ、分かりやすさも求められることから、これを作成するに当たっては、その長さ及び内容において内在的に大きな制約があること、�８鯆棉幻譴蓮△發箸發函△覆襪戮�多くの公衆に知られることをその本来の目的として作成されるものであること」を十分考慮に入れて検討することが必要であるとしたうえで、「ボク安心 ママの膝よりチャイルドシート」との交通標語について、５・７・５調の表現全体にのみ著作物性を認めた。
・三島由紀夫手紙事件（東京高判平成１２年５月２３日、判時１７２５号１６５頁）
三島由紀夫の未公表の手紙について、出版社が遺族に無断で掲載した書籍を発行した事件につき、東京高裁は、「著作権法は、著作物を「思想又は感情を創作的に表現したものであって、文芸、学術、美術又は音楽の範囲に属するものをいう。」と定義し、特に「手紙」を除外していないから、右の定義に該当する限り、手紙であっても、著作物であることは明らかである」とし、本件手紙については原判決（東京地判平成１１年１０月８日）を引用し、「本件各手紙には、単に時候の挨拶、返事、謝礼、依頼、指示などの事務的な内容のみが記載されているのではなく、三島由紀夫の自己の作品に対する感慨、抱負、被告福島の作品に対する感想、意見、折々の心情、人生観、世界観等が、文芸作品とは異なり、飾らない言葉を用いて述べられている。本件各手紙は、いずれも、三島由紀夫の思想又は感情を、個性的に表現したものであることは明らかである。」として、その著作物性を認めた。
・ＹＯＬ記事見出し事件（知財高判平成１７年１０月６日）
ウェブ上のニュースサイトの記事見出しが無断使用された事件につき、第一審である東京地裁（東京地判平成１７年３月２４日）は、新聞記事は使用された見出しは著作物に当たらないとして原告（新聞社）の請求を棄却し、知財高裁も、本件記事見出しの著作物性について、「一般にニュース報道における記事見出しは、報道対象となる出来事などの内容を簡潔な表現で正確に読者に伝えるという性質から導かれる制約があるほか、使用できる字数にもおのずと限界があることなどにも起因して、表現の選択の幅は広いとは言い難い。創作性を発揮する余地が比較的少ないことは否定し難いところであり、著作物性が肯定されることは必ずしも容易ではないと考えられる」「しかし、ニュース報道における記事見出しが、直ちに著作権法１０条２項に該当して著作物性が否定されるものと即断すべきものではなく、その表現いかんでは、創作性を肯定し得る余地もないではないのであって、結局は各記事見出しの表現を個別具体的に検討し、創作的表現であるといえるかを判断すべきである」とし、いずれも各見出しの表現が著作物として保護されるための創作性を有するとはいえないとして著作物性を否定した。しかし、「不法行為（民法７０９条）が成立するには、必ずしも著作権など法律に定められた厳密な意味での権利が侵害された場合に限らず、法的保護に値する利益となり得るものというべきである」として、本件記事見出しの無断使用につき不法行為に基づく損害賠償を認めた。
【ソフトウェア著作権に関する判決】
・システムサイエンス事件（東京高決平成元年６月２０日、判時１３２２号１３８頁）
プログラムの無断複製に関し、プログラムの創作性が争われた事件であるが、東京高裁は、プログラム著作物の著作権侵害の要件として、創作性とその後に作成されたプログラムが元のプログラムの創作性を認め得る部分に類似していることが必要とし、「プログラムはこれを表現する記号が極めて限定され、その体系（文法）も厳格であるから、電子計算機を機能させてより効果的に一の結果を得ることを企画すれば、指令の組み合わせが必然的に類似することを免れない部分が少なくないものである。したがって、プログラム著作物についての著作権侵害の認定は慎重になされなければならない」との判断を示した。
・ＩＢＦファイル事件（東京高決平成４年３月３１日、知裁集２４巻１号２１８頁）
市販のアプリケーションソフトをハードディスクに組み込むための指示や情報を記述したファイルがプログラムの著作物に該当するか否かが争われた事件であるが、東京高裁は、プログラムとは、電子計算機に対する指令の組み合わせであり、それにより電子計算機を作動させ一定の処理をさせるものでなければならないとし、さらに、創作性を有するものが「プログラムの著作物」として著作権法上の保護を受ける。電子ファイルであっても、上記機能を有しないものはプログラムとはならない。プログラムを稼働させ一定の処理をさせるためには、そのプログラムの他、それに処理情報を与えるデータが必要であるが、上記データを本体プログラムとは別個のファイルに記録させる場合、そのファイルは、電子計算機に対する指令の組み合わせを含むものではないので、著作権法上のプログラムではないとして当該データファイルの著作物性を否定した。
【フォントに関する判例】
・ゴナ書体事件（最判平成１２年９月７日、判時１７３０号１２３頁）
印刷用の書体（フォント）の著作物性が争われた事件であるが、最高裁は、「印刷書体がここにいう著作物に該当するというためには、それが従来の印刷用書体に比して顕著な特徴を有するといった独創性を備えることが必要であり、かつ、それ自体が美術鑑賞の対象となり得る美的特性を備えていなければならないと解するのが相当である。」として、印刷用書体一般の著作物性を否定した。
【表示画面に関する判例】
・積算くん事件（大阪地判平成１２年３月３０日）
被告が制作・販売した建築積算アプリケーションソフトが、原告が著作権を有する建築積算アプリケーションソフト「積算くん」の著作権を侵害するとして訴えた事件であるが、大阪地裁は、「意匠内外装積算ソフトは、著作者の意匠内外装の積算に関する知見に基づき、製作されたものであり、その表示画面は、同ソフトを使用する者が意匠内外装積算を行いやすいように配慮して、著作者が製作したものであると考えられるから、右表示画面は、著作者の知的精神的活動の所産ということができる」また、「積算くんの表示画面を、あえて分類するとすれば、学術的な性質を有する図面、図表の類というべきである」とし、コンピュータソフトウェアの表示画面に関する著作物性を一般論として認めた。
・サイボウズ事件（東京地判平成１４年９月５日、判時１８１１号１２７頁）
被告が製作・販売したビジネスソフト（グループウェア）が、原告が著作権を有するグループウェアの表示画面および相互に牽連関係にある各表示画面の集合体としての著作物の著作権侵害を行ったと主張した事件であるが、東京地裁は、それぞれ著作物として著作権法による保護の対象となるとしつつも、「ビジネスソフトウェアの著作物性に要求される機能や利用者の利便性の観点からの制約があり、作成者がその思想・感情を創作的に表現する範囲は限定的である」とし、「複製ないし翻案として著作権侵害を認め得る他者のソフトウェアは、いわゆるデッドコピーないしそれに準ずるようなものに限られるというべきである」と判示した。
【データベースに関する判例】
・タウンページデータベース事件（東京地判平成１２年３月１７日、判時１７１４号１２８頁）
職業別電話番号データベースの著作物性が争われた事件であるが、東京地裁は、「タウンページデータベースの職業別分類体系は、検索の利便性の観点から、個々の職業を分類し、これらを階層的に積み重ねることによって、全職業を網羅するように構成されたものであり、原告独自の工夫が施されたものであって、これに類するものが存するとは認められないから、そのような職業分類体系によって電話番号情報を職業別に分類したタウンページデータベースは、全体として、体系的な構成によって創作性を有するデータベースの著作物であるということができる」とした。
・翼システムデータベース事件（東京地判平成１４年３月２８日、判時１７９３号１３３頁）
自動車整備用システムを構成する車両データ項目を収録したデータベースの著作物性が争われた事件であるが、東京地裁は、情報の選択および体系的な構成に創作性があるとは言えないとして著作物性を否定した。ただ、「民法７０９条にいう不法行為の成立要件としての権利侵害は、必ずしも厳密な法律上の具体的権利の侵害であることを要せず、法的保護に値する利益の侵害をもって足りるというべきである。そして、人が費用や労力をかけて情報を収集、整理することで、データベースを作成し、そのデータベースを製造販売することで営業活動を行っている場合において、そのデータベースのデータを複製して作成したデータベースを、その者の販売地域と競合する地域において販売する行為は、公正かつ自由な競争原理によって成り立つ取引社会において、著しく不公正な手段を用いて他人の法的保護に値する営業活動上の利益を侵害するものとして、不法行為を構成する場合があるというべきである。」として不法行為の成立は認めたものである。
・「オートくん」事件（大阪地裁平成14年7月25日著作権侵害差止等請求事件）
「本件ソフトウエアは、プログラム中の命令の組み合わせについては、作成者であるＢの個性が現れているものと認められ（乙２２、証人Ｃ）、これら一連の命令部分と帳票部分を組み合わせることにより、一度の入力により複数の会社及び工事データを管理するなど原告の意図する機能を実現するものといえる。」「そうすると、本件ソフトウエアは、全体としては、プログラム中の命令の組み合わせ、モジュールの選択、解決手段の選択等のプログラムの「表現」に創作性が認められるから、著作物に当たると認めるのが相当である。」「原告は、被告が本件ソフトウエアをデッドコピーしたことの徴表として、被告ソフトウエアの帳票部分の特徴を指摘するが、本件ソフトウエアに含まれる帳票部分に著作物性を認められないことは前記のとおりであるから、帳票部分において被告ソフトウエアが本件ソフトウエアに酷似し、前者が後者をデッドコピーした徴表があるとしても（この点の認定判断は後記２のとおりである。）、被告ソフトウエアが本件ソフトウエアを複製又は翻案したことを肯定する根拠とはならない。」「しかし、帳票部分も、高知県の制定書式により近い形式のワークシートを作るため、作成者がフォントやセル数についての試行錯誤を重ね、相当の労力及び費用をかけて作成したものであり、そのようにして作られた帳票部分をコピーして、作成者の販売地域と競合する地域で無償頒布する行為は、他人の労力及び資本投下により作成された商品の価値を低下させ、投下資本等の回収を困難ならしめるものであり、著しく不公正な手段を用いて他人の法的保護に値する営業活動上の利益を侵害するものとして、不法行為を構成するというべきである。」
・ウォール・ストリート・ジャーナル事件（東京高判平成１６年１０月２７日、判時１５２４号１１８頁）
日刊新聞の紙面の編集著作物性につき、東京高裁は、「被控訴人新聞の紙面は、報道記事、社説・論評が主要な部分を占め、その他に各種相場表、広告等によって構成されて」おり、「編集担当者は、そのもとに集められた多数の記事等の中から、被控訴人新聞の一定の編集方針に従い、またニュース性を考慮して、情報として提供すべきものを取捨選択し、その上で各記事等の重要度や性格・内容等を分析し、分類して紙面に配列しているものであって、被控訴人新聞のこのような紙面構成は、編集担当者の精神的活動の成果の所産であり、また被控訴人新聞の個性を形成するものであるから、特定の日付の紙面全体は、素材の選択および配列に創作性のある編集著作物を認めるのが相当」であると判示した。
【著作者人格権（同一性保持権）に関する判例】
・ときめきメモリアル事件（最判平成１３年２月１３日、判時１７４０号７８頁）
ゲームソフトにおいて、著作者の想定していない主人公（プレイヤー）のパラメーターを記録したメモリーカードを輸入販売したことが同一性保持権を侵害するか否かが争われた事件であるが、最高裁は、「本件ゲームソフトにおけるパラメータは、それによって主人公の人物像を表現するものであり、その変化に応じてストーリーが展開されるものであるところ、本件メモリーカードの使用によって、本件ゲームソフトにおいて設定されたパラメータによって表現される主人公の人物像が改変されるとともに、その結果、本件ゲームソフトのストーリーが本来予定されていた範囲を超えて展開され、ストーリーの改変をもたらすことになるから」、本件メモリーカードの使用は、本件ゲームソフトを改変し、同一性保持権を侵害するとした。そして、「専ら本件ゲームソフトの改変のみを目的とする本件メモリーカードを輸入、販売し、他人の使用を意図して流通に置いた」業者について、他人の使用による本件ゲームソフトの同一性保持権の侵害を惹起したものとして、不法行為に基づく損害賠償責任を認めた。
・ときめきメモリアル同人ビデオ事件（東京地判平成１１年８月３０日、判時１６９６号１４５頁）
ゲームソフト「ときめきメモリアル」の主役キャラクター「藤崎詩織」を無断使用して同人のアダルトアニメビデオを制作販売した事件であるが、東京地裁は、ビデオに登場する女子高校生の図柄は、容貌、髪型、制服等の特徴が藤崎詩織と共通しているので、藤崎詩織の図柄と実質的に同一のものであり、藤崎詩織の図柄を複製ないし翻案したものであるとして著作権侵害を認めた。また、女子高生と藤崎詩織の特徴の共通性から、ビデオの購入者は、ビデオにおける女子高校生を藤崎詩織であると認識し、本ビデオは、藤崎詩織の図柄を性行為を行う姿に改変している（この改変は、藤崎詩織の「性格付けに対する創作意図ないし目的を著しくゆがめる、極めて悪質な行為である）として、同一性保持権侵害を認めた。
【複製権に関する判例】
・スターデジオ事件（東京地判平成１２年５月１６日、判時１７４１号１２８頁）
デジタル衛星放送を利用して音楽を配信することは、レコード製作者が有する複製権等を侵害するか争われた事件であるが、東京地裁は、受信チューナーのＲＡＭにおけるデータ等の蓄積が「複製」に該当するかどうかにつき、著作権法上の「複製」、すなわち「有形的な再製」に当たるというためには、将来反復して使用される可能性のある形態の再製物を作成するものであることが必要であると解すべきところ、ＲＡＭにおけるデータ等の蓄積は、一時的・過渡的な性質を有するものであるから、ＲＡＭ上の蓄積物が将来反復して使用される可能性のある形態の再製物といえないことは、社会通念に照らして明らかというべきであり、したがって、ＲＡＭにおけるデータ等の蓄積は、著作権法上の「複製」には当たらないと判示した。
【翻案権等に関する判例】
・どこまでも行こうｖｓ記念樹事件（東京高判平成１４年９月６日、判時１７９４号３頁）
音楽の著作物の複製権・編曲権侵害が争われた事件。楽曲の本質的同一性の判断基準について、東京高裁は、「楽曲の本質的な特徴を基礎付ける要素は多様なものであって、その同一性の判断手法を一律に論ずることができないことは前示のとおりであるにせよ、少なくとも旋律を有する通常の楽曲に関する限り、著作権法上の「編曲」の成否の判断において、相対的に重視されるべき要素として主要な地位を占めるのは、旋律であると解するのが相当である」と判示した。
【いわゆる「制限規定」に関する判例】
・パロディ・モンタージュ写真事件（最判昭和５５年３月２８日、判時９６７号４５頁）
パロディ・モンタージュ写真を作成する際に、他者の写真を利用することが引用に当たるかが争われた事件であるが、最高裁は、「引用に当たると言うためには、引用を含む著作物の表現形式上、引用して利用する側の著作物と、引用されて利用される側の著作物とを明瞭に区別して認識することができ、かつ、右両著作物の間に前者が主、後者が従の関係があると認められる場合でなければならないというべきであり、更に、「引用される側の著作物の著作者人格権を侵害するような態様でする引用は許されない」と判示した。
【著作権侵害に関する判例】
・ワン・レイニー・ナイト・イン・トーキョー事件（最判昭和５３年９月７日、判時９０６号３８頁）
被告の作曲した楽曲が原告が著作権を有する楽曲を改作したものとして著作権侵害が争われた事件であるが、最高裁は、「著作物の複製とは、既存の著作物に依拠し、その内容及び形式を覚知させるに足りるものを再製することをいうと解すべきであるから、既存の著作物と同一性のある作品が作成されても、それが既存の著作物に依拠して再製されたものでないときは、その複製をしたことにはあたらず、著作権侵害の問題を生ずる余地はないところ、既存の著作物に接する機会がなく、従って、その存在、内容を知らなかったものは、これを知らなかったことにつき過失があると否とにかかわらず、既存の著作物に依拠した作品を再製するに由ないものであるから、既存の著作物と同一性のある作品を作成しても、これにより著作権侵害の責に任じなければならないものではない。」とし、楽曲の偶然の一致は著作権侵害にならないと判示した。
【著作権侵害の主体に関する判例】
・クラブ・キャッツアイ事件（最判昭和６３年３月１５日、判時１２７０号３４頁）
カラオケスナックにおいて、カラオケ装置と音楽著作物であるカラオケテープを備え置き、著作権管理者に無許諾で客に歌唱させた経営者に対し、演奏権侵害に基づく差止及び損害賠償請求を行った事件であるが、最高裁は、客は、カラオケスナックの経営者と無関係に歌唱しているわけではなく、カラオケスナックの従業員による歌唱の誘致、設置されたカラオケテープの範囲内での選曲、カラオケ装置の従業員による操作を通じて、経営者の管理のもとに歌唱しているものと解され、他方、経営者は、客の歌唱をも店の営業政策の一環として取り入れ、これを利用して店の雰囲気を醸成し、営業上の利益を増大させることを意図しており、客による歌唱も、著作権法上の規律の観点からは経営者による歌唱と同視しうるものであるから客のみが歌唱する場合でも、演奏（歌唱）という形態による当該音楽著作物の利用主体は経営者であると判示した。
・ファイルローグ事件（東京高判平成１７年３月３１日）
ファイル交換ソフトの一種である「ファイルローグ（File Rogue）」を一般に頒布し、これを使ったインターネット上の電子ファイル交換サービスを運営する会社に対して、同サービスを利用した音楽ファイルの交換による著作権侵害を理由に、音楽著作権管理事業者が同サービス提供の差止めと損害賠償を求めた事件であるが、東京高裁は、原審（東京地裁中間判決平成１５年１月２９日、東京地判平成１５年１２月１７日）を一部変更し、控訴を棄却した。
原審判決は、前提として、本サービスの利用者が、著作権者に無許諾で音楽ファイルをＭＰ３形式に変換して公開する行為が著作権侵害（複製権侵害、自動公衆送信権侵害及び送信可能化権侵害）を構成するとしたうえで、被告自らは、本件各ＭＰ３ファイルをパソコンに蔵置し、その状態でパソコンを被告サーバに接続するという物理的行為をしているわけではないため、被告が、送信可能化権及び自動公衆送信権を侵害していると解すべきか否かについては、�“鏐陲旅坩戮瞭睛董�性質、�⇒�用者のする送信可能化状態に対する被告の管理・支配の程度、�Ｈ鏐陲旅坩戮砲茲辰銅�ける同被告の利益の状況等を総合斟酌して判断すべきであるとし、被告は、本件各著作物の自動公衆送信及び送信可能化を行っているものと評価することができ、原告の有する自動公衆送信権及び送信可能化権の侵害の主体であると解するのが相当であると判示した。
・「２ちゃんねる」対小学館事件（東京高判平成１７年３月３日）
インターネットの掲示板「２ちゃんねる」に対談記事を無断転載された漫画家と出版社が、書き込みを放置した掲示板運営者に対し掲載差止めと損害賠償を求めた事件であるが、東京高裁は、「自己が提供し発言削除についての最終権限を有する掲示板の運営者は、これに書き込まれた発言が著作権侵害（公衆送信権の侵害）に当たるときには、そのような発言の提供の場を設けた者として、その侵害行為を放置している場合には、その侵害態様、著作権者からの申し入れの態様、さらには発言者の対応いかんによっては、その放置自体が著作権侵害行為と評価すべき場合もあるというべきである。」とし、「インターネット上においてだれもが匿名で書き込みが可能な掲示板を開設し運営する者は、著作権侵害となるような書き込みをしないよう、適切な注意事項を適宜な方法で案内するなどの事前の対策を講じるだけでなく、著作権侵害となる書き込みがあった際には、これに対し適切な是正措置を速やかに取る態勢で臨むべき義務がある。掲示板運営者は、少なくとも、著作権者等から著作権侵害の事実の指摘を受けた場合には、可能ならば発言者に対してその点に関する照会をし、更には、著作権侵害であることが極めて明白なときには当該発言を直ちに削除するなど、速やかにこれに対処すべきものである。」としたうえで、「直ちに本件著作権侵害行為に当たる発言が本件掲示板上で書き込まれていることを認識することができ、発言者に照会するまでもなく速やかにこれを削除すべきであった」管理人が削除要請に対する是正措置を取らなかったことは、「故意又は過失により著作権侵害に加担していた」として、管理人は「著作権法１１２条にいう「著作者、著作権者、出版権者・・・を侵害する者又は侵害するおそれがある者」に該当」すると判示した。
・「選撮見録」事件（大阪地裁平成１７年１０月２４日）
テレビ放送事業者である原告らが、被告が販売する商品が、原告らがテレビ番組の著作者として有する著作権（複製権及び公衆送信権）並びに原告らが放送事業者として有する著作隣接権（複製権及び送信可能化権）の侵害にもっぱら用いられるものであると主張し、上記各権利に基づいて、被告に対し、その商品の使用等及び販売の差止め並びに廃棄を請求した事件であるが、大阪地裁は、「直接には、複製行為あるいは送信可能化行為をしない者であっても、現実の複製行為あるいは送信可能化行為の過程を管理・支配し、かつ、これによって利益を受けている者がいる場合には、その者も、著作権法による規律の観点からは、複製行為ないし送信可能化行為を直接に行う者と同視することができ、その結果、その者も、複製行為ないし送信可能化行為の主体となるということができると解するのが相当である」と判示し、さらに「侵害行為の差止め請求との関係では、被告商品の販売行為を直接の侵害行為と同視し、その行為者を「著作隣接権を侵害する者又は侵害するおそれのある者」と同視することができるから、著作権法１１２条１項を類推して、その者に対し、その行為の差止めを求めることができるものと解するのが相当である」として差し止め請求を認めたものである。
【損害論に関する判例】
・東京リーガルマインドソフトウェア複製事件（東京地判平成１３年５月１６日、判時１７４９号１９頁）
司法試験予備校が、ソフトウェアの違法インストールを行っていた事件につき、東京地裁は、侵害行為によって得た被告の利益額について、「無許諾複製したプログラムの数に正規品１個当たりの小売価格（価格は弁論の全趣旨により認める。）を乗じた額であると解するのが相当である」とし、原告らの受けた損害額は、「被告の得た前記利益額と同額であると推定されるべきである。また、原告らの受けた損害額を許諾料相当額により算定すべきであるとした場合も、許諾料相当額はこれと同額であると解するのが相当である」と判示した。また、被告の違法複製品を全て正規品に置き換え、正規品を購入することによって許諾料全額を支払ったから、原告らの損害は生じていないとの主張に対しては「被告の原告らに対する著作権侵害行為（不法行為）は、被告が本件プログラムをインストールして複製したことによって成立し、これにより上記著作権侵害行為によって、原告らに与えた損害を賠償すべき義務を負う。原告らの受けた損害額は、被告が本件プログラムを違法に複製した時点において、既に確定しているとみるのが相当である。」と判示した。
・ヘルプデスク事件（大阪地判平成１５年１０月２３日）
パソコンスクールが、ソフトウェアの違法インストールを行っていた事件であるが、大阪地裁は、「「受けるべき金銭の額に相当する額」は、侵害行為の対象となった著作物の性質、内容、価値、取引の実情のほか、侵害行為の性質、内容、侵害行為によって侵害者が得た利益、当事者の関係その他の訴訟当事者間の具体的な事情をも参酌して認定すべきものと解される。そして、本件に現れたこれらの事情を勘案すると、本件においては、原告らが請求できる「受けるべき金銭の額に相当する額」は、本件プログラムの正規品購入価格（標準小売価格）と同額であると認めるのが相当である」と判示した。
著作権実務判例集
著作権実務判例集
【著作物性に関する判例】
・当落予想表事件（東京高判昭和６２年２月１９日、判時１２２５号１１１頁）
符号（○△▲）を付けた総選挙の当落予想表のの著作物性が争われた事件であるが、東京高裁は、著作物の定義について「『思想又は感情』とは、人間の精神活動全般を指し、『創作的に表現したもの』とは、厳格な意味での独創性があるとか他に類例がないとかが要求されているわけではなく、『思想又は感情』の外部的表現に著作者の個性が何らかの形で現れていれば足り、『文芸、学術、美術又は音楽の範囲に属する』というのも、知的、文化的精神活動の所産全般を指すものと解するのが相当である」とし、当落予想表は「国政レベルにおける政治動向の一環としての総選挙の結果予測を立候補予定者の当落という局面から記述したもので、一つの知的精神活動の所産ということができ、しかもそこに表現されたものには控訴人の個性が現れていることは明らかであるから、控訴人の著作に係る著作物であると認めるのが相当である。」として著作物性を認めた。
・交通標語事件（東京高判平成１３年１０月３０日、判時１７７３号１２７頁）
交通標語を創作した者が、自己の交通標語と実質的に同一である交通標語が交通事故防止キャンペーンのためのテレビ広告において使用されたとして訴えた事件であるが、東京高裁は、交通標語の著作物性につき、「交通標語の著作物性の有無あるいはその同一性ないし類似性の範囲を判断するに当たっては、�”集衆貳未砲弔い董△瓦�短いものであったり、ありふれた平凡なものであったりして、著作権法上の保護に値する思想ないし感情の創作的表現がみられないものは、そもそも著作物として保護され得ないものであること、��交通標語は、交通安全に関する主題（テーマ）を盛り込み必要性があり、かつ、交通標語としての簡明さ、分かりやすさも求められることから、これを作成するに当たっては、その長さ及び内容において内在的に大きな制約があること、�８鯆棉幻譴蓮△發箸發函△覆襪戮�多くの公衆に知られることをその本来の目的として作成されるものであること」を十分考慮に入れて検討することが必要であるとしたうえで、「ボク安心 ママの膝よりチャイルドシート」との交通標語について、５・７・５調の表現全体にのみ著作物性を認めた。
・三島由紀夫手紙事件（東京高判平成１２年５月２３日、判時１７２５号１６５頁）
三島由紀夫の未公表の手紙について、出版社が遺族に無断で掲載した書籍を発行した事件につき、東京高裁は、「著作権法は、著作物を「思想又は感情を創作的に表現したものであって、文芸、学術、美術又は音楽の範囲に属するものをいう。」と定義し、特に「手紙」を除外していないから、右の定義に該当する限り、手紙であっても、著作物であることは明らかである」とし、本件手紙については原判決（東京地判平成１１年１０月８日）を引用し、「本件各手紙には、単に時候の挨拶、返事、謝礼、依頼、指示などの事務的な内容のみが記載されているのではなく、三島由紀夫の自己の作品に対する感慨、抱負、被告福島の作品に対する感想、意見、折々の心情、人生観、世界観等が、文芸作品とは異なり、飾らない言葉を用いて述べられている。本件各手紙は、いずれも、三島由紀夫の思想又は感情を、個性的に表現したものであることは明らかである。」として、その著作物性を認めた。
・ＹＯＬ記事見出し事件（知財高判平成１７年１０月６日）
ウェブ上のニュースサイトの記事見出しが無断使用された事件につき、第一審である東京地裁（東京地判平成１７年３月２４日）は、新聞記事は使用された見出しは著作物に当たらないとして原告（新聞社）の請求を棄却し、知財高裁も、本件記事見出しの著作物性について、「一般にニュース報道における記事見出しは、報道対象となる出来事などの内容を簡潔な表現で正確に読者に伝えるという性質から導かれる制約があるほか、使用できる字数にもおのずと限界があることなどにも起因して、表現の選択の幅は広いとは言い難い。創作性を発揮する余地が比較的少ないことは否定し難いところであり、著作物性が肯定されることは必ずしも容易ではないと考えられる」「しかし、ニュース報道における記事見出しが、直ちに著作権法１０条２項に該当して著作物性が否定されるものと即断すべきものではなく、その表現いかんでは、創作性を肯定し得る余地もないではないのであって、結局は各記事見出しの表現を個別具体的に検討し、創作的表現であるといえるかを判断すべきである」とし、いずれも各見出しの表現が著作物として保護されるための創作性を有するとはいえないとして著作物性を否定した。しかし、「不法行為（民法７０９条）が成立するには、必ずしも著作権など法律に定められた厳密な意味での権利が侵害された場合に限らず、法的保護に値する利益となり得るものというべきである」として、本件記事見出しの無断使用につき不法行為に基づく損害賠償を認めた。
【ソフトウェア著作権に関する判決】
・システムサイエンス事件（東京高決平成元年６月２０日、判時１３２２号１３８頁）
プログラムの無断複製に関し、プログラムの創作性が争われた事件であるが、東京高裁は、プログラム著作物の著作権侵害の要件として、創作性とその後に作成されたプログラムが元のプログラムの創作性を認め得る部分に類似していることが必要とし、「プログラムはこれを表現する記号が極めて限定され、その体系（文法）も厳格であるから、電子計算機を機能させてより効果的に一の結果を得ることを企画すれば、指令の組み合わせが必然的に類似することを免れない部分が少なくないものである。したがって、プログラム著作物についての著作権侵害の認定は慎重になされなければならない」との判断を示した。
・ＩＢＦファイル事件（東京高決平成４年３月３１日、知裁集２４巻１号２１８頁）
市販のアプリケーションソフトをハードディスクに組み込むための指示や情報を記述したファイルがプログラムの著作物に該当するか否かが争われた事件であるが、東京高裁は、プログラムとは、電子計算機に対する指令の組み合わせであり、それにより電子計算機を作動させ一定の処理をさせるものでなければならないとし、さらに、創作性を有するものが「プログラムの著作物」として著作権法上の保護を受ける。電子ファイルであっても、上記機能を有しないものはプログラムとはならない。プログラムを稼働させ一定の処理をさせるためには、そのプログラムの他、それに処理情報を与えるデータが必要であるが、上記データを本体プログラムとは別個のファイルに記録させる場合、そのファイルは、電子計算機に対する指令の組み合わせを含むものではないので、著作権法上のプログラムではないとして当該データファイルの著作物性を否定した。
【フォントに関する判例】
・ゴナ書体事件（最判平成１２年９月７日、判時１７３０号１２３頁）
印刷用の書体（フォント）の著作物性が争われた事件であるが、最高裁は、「印刷書体がここにいう著作物に該当するというためには、それが従来の印刷用書体に比して顕著な特徴を有するといった独創性を備えることが必要であり、かつ、それ自体が美術鑑賞の対象となり得る美的特性を備えていなければならないと解するのが相当である。」として、印刷用書体一般の著作物性を否定した。
【表示画面に関する判例】
・積算くん事件（大阪地判平成１２年３月３０日）
被告が制作・販売した建築積算アプリケーションソフトが、原告が著作権を有する建築積算アプリケーションソフト「積算くん」の著作権を侵害するとして訴えた事件であるが、大阪地裁は、「意匠内外装積算ソフトは、著作者の意匠内外装の積算に関する知見に基づき、製作されたものであり、その表示画面は、同ソフトを使用する者が意匠内外装積算を行いやすいように配慮して、著作者が製作したものであると考えられるから、右表示画面は、著作者の知的精神的活動の所産ということができる」また、「積算くんの表示画面を、あえて分類するとすれば、学術的な性質を有する図面、図表の類というべきである」とし、コンピュータソフトウェアの表示画面に関する著作物性を一般論として認めた。
・サイボウズ事件（東京地判平成１４年９月５日、判時１８１１号１２７頁）
被告が製作・販売したビジネスソフト（グループウェア）が、原告が著作権を有するグループウェアの表示画面および相互に牽連関係にある各表示画面の集合体としての著作物の著作権侵害を行ったと主張した事件であるが、東京地裁は、それぞれ著作物として著作権法による保護の対象となるとしつつも、「ビジネスソフトウェアの著作物性に要求される機能や利用者の利便性の観点からの制約があり、作成者がその思想・感情を創作的に表現する範囲は限定的である」とし、「複製ないし翻案として著作権侵害を認め得る他者のソフトウェアは、いわゆるデッドコピーないしそれに準ずるようなものに限られるというべきである」と判示した。
【データベースに関する判例】
・タウンページデータベース事件（東京地判平成１２年３月１７日、判時１７１４号１２８頁）
職業別電話番号データベースの著作物性が争われた事件であるが、東京地裁は、「タウンページデータベースの職業別分類体系は、検索の利便性の観点から、個々の職業を分類し、これらを階層的に積み重ねることによって、全職業を網羅するように構成されたものであり、原告独自の工夫が施されたものであって、これに類するものが存するとは認められないから、そのような職業分類体系によって電話番号情報を職業別に分類したタウンページデータベースは、全体として、体系的な構成によって創作性を有するデータベースの著作物であるということができる」とした。
・翼システムデータベース事件（東京地判平成１４年３月２８日、判時１７９３号１３３頁）
自動車整備用システムを構成する車両データ項目を収録したデータベースの著作物性が争われた事件であるが、東京地裁は、情報の選択および体系的な構成に創作性があるとは言えないとして著作物性を否定した。ただ、「民法７０９条にいう不法行為の成立要件としての権利侵害は、必ずしも厳密な法律上の具体的権利の侵害であることを要せず、法的保護に値する利益の侵害をもって足りるというべきである。そして、人が費用や労力をかけて情報を収集、整理することで、データベースを作成し、そのデータベースを製造販売することで営業活動を行っている場合において、そのデータベースのデータを複製して作成したデータベースを、その者の販売地域と競合する地域において販売する行為は、公正かつ自由な競争原理によって成り立つ取引社会において、著しく不公正な手段を用いて他人の法的保護に値する営業活動上の利益を侵害するものとして、不法行為を構成する場合があるというべきである。」として不法行為の成立は認めたものである。
・「オートくん」事件（大阪地裁平成14年7月25日著作権侵害差止等請求事件）
「本件ソフトウエアは、プログラム中の命令の組み合わせについては、作成者であるＢの個性が現れているものと認められ（乙２２、証人Ｃ）、これら一連の命令部分と帳票部分を組み合わせることにより、一度の入力により複数の会社及び工事データを管理するなど原告の意図する機能を実現するものといえる。」「そうすると、本件ソフトウエアは、全体としては、プログラム中の命令の組み合わせ、モジュールの選択、解決手段の選択等のプログラムの「表現」に創作性が認められるから、著作物に当たると認めるのが相当である。」「原告は、被告が本件ソフトウエアをデッドコピーしたことの徴表として、被告ソフトウエアの帳票部分の特徴を指摘するが、本件ソフトウエアに含まれる帳票部分に著作物性を認められないことは前記のとおりであるから、帳票部分において被告ソフトウエアが本件ソフトウエアに酷似し、前者が後者をデッドコピーした徴表があるとしても（この点の認定判断は後記２のとおりである。）、被告ソフトウエアが本件ソフトウエアを複製又は翻案したことを肯定する根拠とはならない。」「しかし、帳票部分も、高知県の制定書式により近い形式のワークシートを作るため、作成者がフォントやセル数についての試行錯誤を重ね、相当の労力及び費用をかけて作成したものであり、そのようにして作られた帳票部分をコピーして、作成者の販売地域と競合する地域で無償頒布する行為は、他人の労力及び資本投下により作成された商品の価値を低下させ、投下資本等の回収を困難ならしめるものであり、著しく不公正な手段を用いて他人の法的保護に値する営業活動上の利益を侵害するものとして、不法行為を構成するというべきである。」
・ウォール・ストリート・ジャーナル事件（東京高判平成１６年１０月２７日、判時１５２４号１１８頁）
日刊新聞の紙面の編集著作物性につき、東京高裁は、「被控訴人新聞の紙面は、報道記事、社説・論評が主要な部分を占め、その他に各種相場表、広告等によって構成されて」おり、「編集担当者は、そのもとに集められた多数の記事等の中から、被控訴人新聞の一定の編集方針に従い、またニュース性を考慮して、情報として提供すべきものを取捨選択し、その上で各記事等の重要度や性格・内容等を分析し、分類して紙面に配列しているものであって、被控訴人新聞のこのような紙面構成は、編集担当者の精神的活動の成果の所産であり、また被控訴人新聞の個性を形成するものであるから、特定の日付の紙面全体は、素材の選択および配列に創作性のある編集著作物を認めるのが相当」であると判示した。
【著作者人格権（同一性保持権）に関する判例】
・ときめきメモリアル事件（最判平成１３年２月１３日、判時１７４０号７８頁）
ゲームソフトにおいて、著作者の想定していない主人公（プレイヤー）のパラメーターを記録したメモリーカードを輸入販売したことが同一性保持権を侵害するか否かが争われた事件であるが、最高裁は、「本件ゲームソフトにおけるパラメータは、それによって主人公の人物像を表現するものであり、その変化に応じてストーリーが展開されるものであるところ、本件メモリーカードの使用によって、本件ゲームソフトにおいて設定されたパラメータによって表現される主人公の人物像が改変されるとともに、その結果、本件ゲームソフトのストーリーが本来予定されていた範囲を超えて展開され、ストーリーの改変をもたらすことになるから」、本件メモリーカードの使用は、本件ゲームソフトを改変し、同一性保持権を侵害するとした。そして、「専ら本件ゲームソフトの改変のみを目的とする本件メモリーカードを輸入、販売し、他人の使用を意図して流通に置いた」業者について、他人の使用による本件ゲームソフトの同一性保持権の侵害を惹起したものとして、不法行為に基づく損害賠償責任を認めた。
・ときめきメモリアル同人ビデオ事件（東京地判平成１１年８月３０日、判時１６９６号１４５頁）
ゲームソフト「ときめきメモリアル」の主役キャラクター「藤崎詩織」を無断使用して同人のアダルトアニメビデオを制作販売した事件であるが、東京地裁は、ビデオに登場する女子高校生の図柄は、容貌、髪型、制服等の特徴が藤崎詩織と共通しているので、藤崎詩織の図柄と実質的に同一のものであり、藤崎詩織の図柄を複製ないし翻案したものであるとして著作権侵害を認めた。また、女子高生と藤崎詩織の特徴の共通性から、ビデオの購入者は、ビデオにおける女子高校生を藤崎詩織であると認識し、本ビデオは、藤崎詩織の図柄を性行為を行う姿に改変している（この改変は、藤崎詩織の「性格付けに対する創作意図ないし目的を著しくゆがめる、極めて悪質な行為である）として、同一性保持権侵害を認めた。
【複製権に関する判例】
・スターデジオ事件（東京地判平成１２年５月１６日、判時１７４１号１２８頁）
デジタル衛星放送を利用して音楽を配信することは、レコード製作者が有する複製権等を侵害するか争われた事件であるが、東京地裁は、受信チューナーのＲＡＭにおけるデータ等の蓄積が「複製」に該当するかどうかにつき、著作権法上の「複製」、すなわち「有形的な再製」に当たるというためには、将来反復して使用される可能性のある形態の再製物を作成するものであることが必要であると解すべきところ、ＲＡＭにおけるデータ等の蓄積は、一時的・過渡的な性質を有するものであるから、ＲＡＭ上の蓄積物が将来反復して使用される可能性のある形態の再製物といえないことは、社会通念に照らして明らかというべきであり、したがって、ＲＡＭにおけるデータ等の蓄積は、著作権法上の「複製」には当たらないと判示した。
【翻案権等に関する判例】
・どこまでも行こうｖｓ記念樹事件（東京高判平成１４年９月６日、判時１７９４号３頁）
音楽の著作物の複製権・編曲権侵害が争われた事件。楽曲の本質的同一性の判断基準について、東京高裁は、「楽曲の本質的な特徴を基礎付ける要素は多様なものであって、その同一性の判断手法を一律に論ずることができないことは前示のとおりであるにせよ、少なくとも旋律を有する通常の楽曲に関する限り、著作権法上の「編曲」の成否の判断において、相対的に重視されるべき要素として主要な地位を占めるのは、旋律であると解するのが相当である」と判示した。
【いわゆる「制限規定」に関する判例】
・パロディ・モンタージュ写真事件（最判昭和５５年３月２８日、判時９６７号４５頁）
パロディ・モンタージュ写真を作成する際に、他者の写真を利用することが引用に当たるかが争われた事件であるが、最高裁は、「引用に当たると言うためには、引用を含む著作物の表現形式上、引用して利用する側の著作物と、引用されて利用される側の著作物とを明瞭に区別して認識することができ、かつ、右両著作物の間に前者が主、後者が従の関係があると認められる場合でなければならないというべきであり、更に、「引用される側の著作物の著作者人格権を侵害するような態様でする引用は許されない」と判示した。
【著作権侵害に関する判例】
・ワン・レイニー・ナイト・イン・トーキョー事件（最判昭和５３年９月７日、判時９０６号３８頁）
被告の作曲した楽曲が原告が著作権を有する楽曲を改作したものとして著作権侵害が争われた事件であるが、最高裁は、「著作物の複製とは、既存の著作物に依拠し、その内容及び形式を覚知させるに足りるものを再製することをいうと解すべきであるから、既存の著作物と同一性のある作品が作成されても、それが既存の著作物に依拠して再製されたものでないときは、その複製をしたことにはあたらず、著作権侵害の問題を生ずる余地はないところ、既存の著作物に接する機会がなく、従って、その存在、内容を知らなかったものは、これを知らなかったことにつき過失があると否とにかかわらず、既存の著作物に依拠した作品を再製するに由ないものであるから、既存の著作物と同一性のある作品を作成しても、これにより著作権侵害の責に任じなければならないものではない。」とし、楽曲の偶然の一致は著作権侵害にならないと判示した。
【著作権侵害の主体に関する判例】
・クラブ・キャッツアイ事件（最判昭和６３年３月１５日、判時１２７０号３４頁）
カラオケスナックにおいて、カラオケ装置と音楽著作物であるカラオケテープを備え置き、著作権管理者に無許諾で客に歌唱させた経営者に対し、演奏権侵害に基づく差止及び損害賠償請求を行った事件であるが、最高裁は、客は、カラオケスナックの経営者と無関係に歌唱しているわけではなく、カラオケスナックの従業員による歌唱の誘致、設置されたカラオケテープの範囲内での選曲、カラオケ装置の従業員による操作を通じて、経営者の管理のもとに歌唱しているものと解され、他方、経営者は、客の歌唱をも店の営業政策の一環として取り入れ、これを利用して店の雰囲気を醸成し、営業上の利益を増大させることを意図しており、客による歌唱も、著作権法上の規律の観点からは経営者による歌唱と同視しうるものであるから客のみが歌唱する場合でも、演奏（歌唱）という形態による当該音楽著作物の利用主体は経営者であると判示した。
・ファイルローグ事件（東京高判平成１７年３月３１日）
ファイル交換ソフトの一種である「ファイルローグ（File Rogue）」を一般に頒布し、これを使ったインターネット上の電子ファイル交換サービスを運営する会社に対して、同サービスを利用した音楽ファイルの交換による著作権侵害を理由に、音楽著作権管理事業者が同サービス提供の差止めと損害賠償を求めた事件であるが、東京高裁は、原審（東京地裁中間判決平成１５年１月２９日、東京地判平成１５年１２月１７日）を一部変更し、控訴を棄却した。
原審判決は、前提として、本サービスの利用者が、著作権者に無許諾で音楽ファイルをＭＰ３形式に変換して公開する行為が著作権侵害（複製権侵害、自動公衆送信権侵害及び送信可能化権侵害）を構成するとしたうえで、被告自らは、本件各ＭＰ３ファイルをパソコンに蔵置し、その状態でパソコンを被告サーバに接続するという物理的行為をしているわけではないため、被告が、送信可能化権及び自動公衆送信権を侵害していると解すべきか否かについては、�“鏐陲旅坩戮瞭睛董�性質、�⇒�用者のする送信可能化状態に対する被告の管理・支配の程度、�Ｈ鏐陲旅坩戮砲茲辰銅�ける同被告の利益の状況等を総合斟酌して判断すべきであるとし、被告は、本件各著作物の自動公衆送信及び送信可能化を行っているものと評価することができ、原告の有する自動公衆送信権及び送信可能化権の侵害の主体であると解するのが相当であると判示した。
・「２ちゃんねる」対小学館事件（東京高判平成１７年３月３日）
インターネットの掲示板「２ちゃんねる」に対談記事を無断転載された漫画家と出版社が、書き込みを放置した掲示板運営者に対し掲載差止めと損害賠償を求めた事件であるが、東京高裁は、「自己が提供し発言削除についての最終権限を有する掲示板の運営者は、これに書き込まれた発言が著作権侵害（公衆送信権の侵害）に当たるときには、そのような発言の提供の場を設けた者として、その侵害行為を放置している場合には、その侵害態様、著作権者からの申し入れの態様、さらには発言者の対応いかんによっては、その放置自体が著作権侵害行為と評価すべき場合もあるというべきである。」とし、「インターネット上においてだれもが匿名で書き込みが可能な掲示板を開設し運営する者は、著作権侵害となるような書き込みをしないよう、適切な注意事項を適宜な方法で案内するなどの事前の対策を講じるだけでなく、著作権侵害となる書き込みがあった際には、これに対し適切な是正措置を速やかに取る態勢で臨むべき義務がある。掲示板運営者は、少なくとも、著作権者等から著作権侵害の事実の指摘を受けた場合には、可能ならば発言者に対してその点に関する照会をし、更には、著作権侵害であることが極めて明白なときには当該発言を直ちに削除するなど、速やかにこれに対処すべきものである。」としたうえで、「直ちに本件著作権侵害行為に当たる発言が本件掲示板上で書き込まれていることを認識することができ、発言者に照会するまでもなく速やかにこれを削除すべきであった」管理人が削除要請に対する是正措置を取らなかったことは、「故意又は過失により著作権侵害に加担していた」として、管理人は「著作権法１１２条にいう「著作者、著作権者、出版権者・・・を侵害する者又は侵害するおそれがある者」に該当」すると判示した。
・「選撮見録」事件（大阪地裁平成１７年１０月２４日）
テレビ放送事業者である原告らが、被告が販売する商品が、原告らがテレビ番組の著作者として有する著作権（複製権及び公衆送信権）並びに原告らが放送事業者として有する著作隣接権（複製権及び送信可能化権）の侵害にもっぱら用いられるものであると主張し、上記各権利に基づいて、被告に対し、その商品の使用等及び販売の差止め並びに廃棄を請求した事件であるが、大阪地裁は、「直接には、複製行為あるいは送信可能化行為をしない者であっても、現実の複製行為あるいは送信可能化行為の過程を管理・支配し、かつ、これによって利益を受けている者がいる場合には、その者も、著作権法による規律の観点からは、複製行為ないし送信可能化行為を直接に行う者と同視することができ、その結果、その者も、複製行為ないし送信可能化行為の主体となるということができると解するのが相当である」と判示し、さらに「侵害行為の差止め請求との関係では、被告商品の販売行為を直接の侵害行為と同視し、その行為者を「著作隣接権を侵害する者又は侵害するおそれのある者」と同視することができるから、著作権法１１２条１項を類推して、その者に対し、その行為の差止めを求めることができるものと解するのが相当である」として差し止め請求を認めたものである。
【損害論に関する判例】
・東京リーガルマインドソフトウェア複製事件（東京地判平成１３年５月１６日、判時１７４９号１９頁）
司法試験予備校が、ソフトウェアの違法インストールを行っていた事件につき、東京地裁は、侵害行為によって得た被告の利益額について、「無許諾複製したプログラムの数に正規品１個当たりの小売価格（価格は弁論の全趣旨により認める。）を乗じた額であると解するのが相当である」とし、原告らの受けた損害額は、「被告の得た前記利益額と同額であると推定されるべきである。また、原告らの受けた損害額を許諾料相当額により算定すべきであるとした場合も、許諾料相当額はこれと同額であると解するのが相当である」と判示した。また、被告の違法複製品を全て正規品に置き換え、正規品を購入することによって許諾料全額を支払ったから、原告らの損害は生じていないとの主張に対しては「被告の原告らに対する著作権侵害行為（不法行為）は、被告が本件プログラムをインストールして複製したことによって成立し、これにより上記著作権侵害行為によって、原告らに与えた損害を賠償すべき義務を負う。原告らの受けた損害額は、被告が本件プログラムを違法に複製した時点において、既に確定しているとみるのが相当である。」と判示した。
・ヘルプデスク事件（大阪地判平成１５年１０月２３日）
パソコンスクールが、ソフトウェアの違法インストールを行っていた事件であるが、大阪地裁は、「「受けるべき金銭の額に相当する額」は、侵害行為の対象となった著作物の性質、内容、価値、取引の実情のほか、侵害行為の性質、内容、侵害行為によって侵害者が得た利益、当事者の関係その他の訴訟当事者間の具体的な事情をも参酌して認定すべきものと解される。そして、本件に現れたこれらの事情を勘案すると、本件においては、原告らが請求できる「受けるべき金銭の額に相当する額」は、本件プログラムの正規品購入価格（標準小売価格）と同額であると認めるのが相当である」と判示した。