大阪弁護士会所属　近藤総合法律事務所

大阪府大阪市北区西天満5-1-3 南森町パークビル6階　TEL06-6314-1630

１．企業法務（債権回収）

　深刻な経済不況が続くなか、契約通りの代金の支払いを受け、売掛債権の回収を図り、あるいは商品を納入した取引先が倒産した場合などに、会社の財産である商品をいかにして取り戻すかなど、債権の回収や取引先の倒産に対する対応は、企業経営には最も重要な問題の一つです。

　また、事後的な紛争を回避するためには、予防法務として契約書の作成も重要な問題であり、契約書の文言一つで、事後的な紛争のリスクにつき相当部分を抑えることも可能です。

　現代の企業経営にあたっては、債権管理、契約の成立・解除、コンプライアンス体制の構築、人事労務問題等、実に様々な法的問題が内在し、そのリスク管理は極めて重要な問題です。

　当事務所では、契約書のリーガルチェックといった予防法務から、実際の債権回収や、倒産対策等の既に顕在化した問題への対応に至るまで、企業のベストパートナーとして、良質なリーガルサービスを提供致します。

企業法務に関する主な取扱案件は、下記の通りです。

２．知的財産権

　「知財立国」という言葉が、重要な国家戦略の１つとして打ち出されて以来、特許、実用新案権、意匠権、商標権、著作権といったいわゆる知的財産権という言葉は定着し、現代社会におけるその重要性はもはや疑いのないところです。

　ところがその一方で、知的財産権とは具体的にはどのように発生するのか、知的財産権に基づいてどのような権利行使が可能であるのか、どうすれば知的財産権の保護を受けられるのか、どのような行為が知的財産権の侵害になり、どのような行為であれば侵害に当たらないのか、知的財産権という言葉の認知度と重要性の割には、知的財産権との付き合い方に苦労されていると思われます。

　しかし、知的財産の分野は、発明やノウハウ、ブランド力、デザインの活用といった攻めの企業戦略だけでなく、これらの知的財産に対する守りの企業戦略も企業にとって重要な検討課題となっています。また、知的財産の活用は個人でも可能であると同時に、ファイル共有ソフトを利用した違法ダウンロードや違法アップロード等、個人でも知的財産権に対する侵害行為を行っている場合があり、知的財産権に関する分野は、もはや我々の生活と切り離せない法律分野となっています。

　当事務所では、知的財産権の侵害に対する対応（損害賠償請求、使用差止、名誉回復請求、警告等）、知的財産権の保護（出願手続、登録手続、ライセンス契約）といった差し迫った問題から、知的財産権の活用方法、知的財産権の侵害に対する予防法務といった将来の知的財産戦略に関するご相談まで、これまで各種案件を取り扱った豊富な経験と専門性をもとに、きめ細やかで幅広いリーガルサービスを提供致します。

知的財産権に関する主な取扱案件は、下記の通りです。

３．倒産・債務整理


〈倒産（会社）〉

　会社の経営が行き詰ってしまったとき、廃業し会社を整理するか、それとも会社の再建を目指すかは重大な判断ですが、その判断には経営状況の把握とともに、きめ細かい事実調査と法的手続に対する見通し、そのための周到な準備が必要となります。当事務所では、ご相談いただいたこれまで携わった多くの会社の倒産・再生・債務整理の事案をもとに、それぞれの会社の事情に応じて、的確な法的なアドバイスを提供させていただくとともに、　　会社の倒産・再生・債務整理のための各手続きに必要なリーガルサービスを提供させていただきます。

倒産・債務整理に関する主な取扱案件は、下記の通りです。

　その他にも、いくつかの手続きがありますので、債務者の状況などに応じて、ベストな方法を選択してくことになります。

〈債務整理（個人）〉


「返済を何年も続けているが終わらない」
「住宅ローンで買った自宅を手放したくない」
多額の借金を抱えている方の中には、このような方も多いのではないでしょうか。

　当事務所では借金の整理を依頼された場合、自己破産、個人再生、任意整理等の手続きから、ご依頼者にとってどのような手続を利用するのが最善であるか判断のうえ、進めさせていただきます。

４．交通事故・損害賠償

　交通事故に遭遇してしまった場合、誰にどのように損害賠償の請求をすればいいのか、どのような被害が損害賠償として認められるのかよくわからない、保険会社が提示する金額に納得がいかない、ということでお困りではないでしょうか。

　損害賠償の請求にあたっては、入通院費用、休業損害、慰謝料等、事故による被害について、その内容を明らかにし、どちらにどのような責任があるか（過失割合）についても明らかにしなければなりませんし、後遺症が生じた場合、後遺症が生じる恐れがある場合についても、後遺症の認定から、後遺症の発生に備えた交渉や裁判を行わなければならず、被害者であるにもかかわらず、実に多くの苦労があります。

　交通事故の他にも、散歩していると他人の飼い犬に噛まれた、喧嘩に巻き込まれ暴力をふるわれた、夫（妻）が浮気している等、日常生活の中では、様々な問題に巻き込まれることがあります。

　当事務所では、これら日常生活で起こり得る、損害賠償請求に際する示談交渉から裁判手続まで、一貫したリーガルサービスを提供し、あなたの損害が回復され、元通りの日常生活に戻れるよう、お手伝い致します。

損害賠償請求に関する主な取扱案件は、下記の通りです。

５．相続・不動産問題

　近親者が亡くなったとき、必ずと言って問題となるのが、相続財産に関する問題です。

この他にも、相続に関する疑問でお困りではないでしょうか。


　相続については、法律で相続人が決まっており、また、遺言の作成方法から、相続手続きに至るまで、法律で実に細かく規定されています。そして、いざ相続をするときにも、不動産の登記名義をどうするか、各相続人の共有名義にすることの不都合を回避できないか、様々な問題が発生します。

　当事務所では、これらの相続や、相続に関連する不動産の問題についても、被相続人が亡くなる前の遺言作成から、相続手続き、不動産登記等に至るまで、各ケースに対応した法的アドバイスと法的手続きをお手伝い致します。

相続・不動産問題に関する主な取扱案件は、下記の通りです。 （不動産に関しては「一般民事」の項もご覧下さい）

６．労働・プライバシー問題

　経済不況の続く昨今、企業では人件費削減のもと整理解雇が進められ、あるいはサービス残業、賃金カットいった様々な形で支出を抑えようとしていることが数多く見受けられます。

　しかし、それら整理解雇やサービス残業、賃金カットの場面では、それまでの慣習や誤った法律知識のもと、きちんとした法律の手続きを踏まず行われていることがよくあり、労働基準監督署から注意を受け、あるいは思わぬ請求を従業員からなされ、場合によっては企業の経営そのものを圧迫するという場合もあり得るのです。

　たとえばサービス残業など適法と思っている手続きが実は適法ではない、労働問題にはそのような落とし穴があります。実際にそのような問題に直面されている会社も多いのではないでしょうか。

　また、近年特に重視されるようになった個人情報やプライバシーについて、企業組織としての適切な情報管理はなされているでしょうか。 個人情報の管理についてその重要性は認識していても、適法な個人情報の活用、管理方法については認識されていないことがよくあります。個人情報やプライバシーの保護について、問題が起きないように注意していても具体的な管理方法が分からないため、法的な管理体制が採られておらず、結果として問題が生じている場面が見受けられます。

　当事務所では、これら労働問題やプライバシーの問題といった、その重要性を認識しつつ、普段きちんとした見直しがなされていなかった分野についても、個別企業ごとに対応したリーガルサービスを提供します。

労働・プライバシー問題に関する主な取扱案件は、下記の通りです。

７．メディア・IT関係

　現代社会では、インターネット等の普及により、表現の自由や情報発信にかかわる様々な法的紛争が増えています。これまでは、新聞、雑誌、テレビ等のマス・メディアによる個人の名誉毀損やプライバシー侵害が主な課題でしたが、近時、インターネット・メディアの興隆により、ネット社会における個人対個人というような新たな人権侵害が起こりつつあり、また、そのネットの影響力を背景に、個人や企業等の存立にもかかわる深刻な事象も生じていると言えます。

　「蟻の穴から堤も崩れる」と言われるとおり、個人や企業に対する言われ無き誹謗や中傷を放置していた場合には、ネット上での被害がますます広がり、回復が不可能となるような深刻な状況に追い込まれることも考えられますので、そのための可及的速やかな対策が不可欠となります。

わが事務所における主な取扱事件は、次の通りです。

８．中国ビジネス法務

　主に国内市場において成長してきた日本企業においても、為替や生産コストの関係から生産拠点を中国に置き、あるいは、米国に次ぐ世界第二位の経済大国となり、巨大な市場を形成しつつある中国における販路開拓やビジネス展開が極めて重要なグローバル・エコノミーの時代に入っており、そのための法務戦略が不可欠となっております。2001年12月、中国がWTOに加盟したことにより各種の法整備が進められつつあると言えますが、知的財産権の分野に関しては、その遵法精神が欠如していると言わざるを得ない案件や、適正・公平な法律の執行が行われていないと言わざるを得ないケースも数多く見受けられます。そのため、わが事務所では、中国ビジネスを行う企業のための様々な形での法的支援を行っております。

　現在、近藤は、社団法人発明協会アジア太平洋工業所有権センターの模倣被害アドバイザーを勤めており、国内外の模倣品及び権利侵害に関する相談業務を行っております。さらに、平成22年度からは、近畿経済産業局による中国ビジネス知財戦略基盤定着支援事業にも関与しており、主に、中国における知的財産権の保護、活用、あるいは、模倣品対策とライセンス契約をテーマに、個別的な中小企業の知財戦略支援なども行っております。

中国知財ビジネス法に関する主な取扱案件は、下記の通りです。

９．一般民事

　日常生活の中でも、様々なトラブルに巻き込まれることがあります。

　当事務所では、ご相談いただいた案件ごとに、トラブルの原因を発見し、一刻も早く、あなたの不安、不満を解消できるようにサポート致します。

一般民事に関する主な取扱案件としては、下記のようなものがあります。

１０．その他

　この他にも当事務所では、民事事件・刑事事件を問わず、幅広い法律問題につきご相談に乗らせていただきます。

　また、裁判外での交渉や調停の立会い、裁判となった際の代理人など、その紛争の形態に応じて、適切なリーガルサービスをご提供致します。

まずは、不安に思われていること、疑問に感じられていることについて、当事務所までご相談ください。

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