大阪弁護士会所属　近藤総合法律事務所

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　　「この悩みや経営上の問題は、果たして法律問題なのだろうか」
　　「身近に相談出来る弁護士がいない」
　　「法律事務所はなんとなく敷居が高い」

　このように考えて、実際に法律事務所に相談に行かれるのを躊躇される方も多いのでは
　ないでしょうか。
　　しかしながら、たとえ法律問題でなかったとしても、第三者の客観的な立場からのアドバ
　イスは、問題解決の糸口に充分になり得るでしょうし、まして、法律上の問題であれば、
　火種が小さな内に消しておくことが最も重要と言えます。

　　当事務所の顧問契約の場合、費用についてもシンプルにいわば保険料のようなイメージで、
　月額の固定料金とさせて頂いておりますので、問題やお悩みが生じた際、お電話やメールなど
　いつでもご連絡頂くことが可能ですし、その問題がご相談の範囲で解決し、訴訟等の法的措置
　に発展する事がなければ定額以上の費用も頂きません。

　　ただし、高品質のリーガルサービスを維持するため、時間的制約から一定数の企業（個人）様
　に限定させていただいておりますので、あらかじめご了承いただければと存じます。



　　顧問契約は、問題が起こった時、あるいは問題が起こる前段階で、リーガルサービスを円滑に
　受けて頂くための有効な手段です。
　顧問契約制度には、以下のようなメリットがあります。


　
　

　　　　　法的問題が生じたときに適任な弁護士を探すには、手間と時間がかかります。
　　　　　その結果、時機を逸してしまい、問題が深刻化する恐れも生じてきます。

　　　　　弁護士と顧問契約を結んでいれば、法律問題に発展するかどうか判断がつかない
　　　　　ような問題でも、 気軽に相談 ができ、いつでも不安をすぐに解消することができます。 　
　
　
　

　　　　　継続的に同じ弁護士に相談することにより、法的紛争が生じたときに、業種、業界、
　　　　　業務内容、内情等について 一から説明する必要がなくなります。

　　　　　また、業界特有の問題や新規事業を開始するときなどに生じうる法的リスクに関する
　　　　　アドバイスは、企業や業界の内情に精通している弁護士でないと難しいと言えます。 　
　
　
　

　　　　　緊急の問題が生じた際、顧問弁護士がいれば、電話、ＦＡＸ、Ｅ-mailあるいは直接
　　　　　携帯電話に連絡することにより、 初期段階で適切かつ迅速な対応 を行うことができます。

　　　　　保全執行等の緊急の場合には、朝駆け夜討ちの24時間で対応致します。

　
　

　
　

　　　　　契約交渉や紛争解決に間に顧問弁護士が入ることにより、 有利に交渉を進め たり、
　　　　　紛争を未然に防ぐことができます。

　　　　　また、 追加コストを気にすることなく、 契約締結交渉に際し、押さえておくべき
　　　　　ポイント等を法的観点から的確に契約書に反映することができます。

　
　

　
　

　　　　　継続的に相談や委任を繰り返すことにより、依頼者と弁護士の間に不可欠な信頼関係を
　　　　　深めることができます。
　　　　　信頼関係の構築 は、よりレベルの高い仕事を行う上での不可欠の前提となります。

　
　

　
　

　　　　　近年、コンプライアンス経営、つまり企業が法律や規則を遵守することが求められ
　　　　　ており、法律違反により企業の存続そのものを危機にさらしてしまうこともあります。

　　　　　そこで、日常的 に弁護士より客観的 なアドバイスを受けることによって、
　　　　　法律に適った経営を徹底させ、健全な経営を保つ ことができます。 　
　
　
　

　　　　　大企業では法務部を設置し、専門的に問題解決に当たっていますが、中小企業に
　　　　　とっての法務担当スタッフを置くことは難しいといえます。

　　　　　その場合、弁護士が 紛争解決の総合窓口（コンシェルジュ） としての役割を担うことに
　　　　　よって、法務担当者雇用の コストの削減 にもなり、また、広い リーガル・ネットワーク
　　　　　を築くことができます。

　
　

　
　



　
　

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