（１） 総論
企業が倒産する原因としては様々な要因が考えられるが、企業が倒産した場合、結果責任として必ず取締役等の経営者に法的責任があるとされるわけではない。しかしながら、経営者による違法行為あるいは放漫経営が原因となり、企業が破綻に至るケースも多い。また、経営者の違法行為等が直接の破綻原因ではない場合においても、損害賠償請求を行うことによって、債務者財産などを増加ないし回復させて債権者に対する返済財源に充てたり、事業継続のための原資を充実させることができる。
（２）違法融資
放漫経営が行われたり、杜撰な管理体制しか行われなかった結果、会社財産が社外に流出してしまう典型例として、金融機関における違法融資あるいは事業会社の子会社支援等の名目のもとになされる違法融資ケースが考えられる。
ア：破綻金融機関の経営者責任
１）責任肯定例
・なにわ銀行（なみはや銀行）事件
（註 大阪地裁平成１４年３月２７日、判タ１１１９号１９４頁）
・長銀初島事件
（註 東京地判平成１４年４月２５日、判例時報１７９３号１４０頁）
・国民銀行判決
（註 平成１４年１０月３１日、判例時報１８１０号１１０頁）
２）責任否定例
・長銀ＥＩＥ訴訟
（註 東京地裁平成１４年７月１８日、判時１７９４号１３１頁）
・福岡商銀事件
（註 福岡地裁平成１５年４月１７日）
・拓銀エスコリース事件
（註 札幌地裁平成１５年９月１６日、判時１８４２号１３０頁）
イ：事業会社における違法融資責任
・福岡県魚市場事件
（註 福岡高裁昭和５５年１０月８日、判時１０１２号１１７頁）
・東京都観光汽船事件
（註 東京地裁平成７年１０月２６日、判時１５４９号１２５頁、東京高裁平成８年１２月１１日金融・商事判例１１０５号２３頁、最高裁平成１２年９月２８日上告棄却）
・ そごう旧取締役損害賠償査定事件
（註 東京地裁平成１２年１２月８日、金融・商事判例１１１１号４０頁）
（３） 商法規定違反
ア：違法配当
・和歌山県商工組合事件
（註 和歌山地裁平成１３年８月９日、大阪高裁平成１４年１２月２７日控訴棄却）
・損害賠償請求権査定決定に対する異議事件
（註 神戸地裁平成１３年９月２５日）
・そごう旧取締役損害賠償査定事件
（前述）
イ：重要なる財産の取得
（商法２６０条2 項１号）
・石油海運株主代表訴訟事件
ウ：利益相反取引違反
（商法２６５条）
・ネオ・ダイキョー自動車学院事件
（註 神戸地裁尼崎支部平成７年１１月１７日、判例タイムズ９０１号２３３頁）
エ：自己株式の取得
・三井鉱山事件
（註 最判平成５年９月９日、民集４７巻７号４８９３頁）
・片倉工業事件
（註 東京地裁平成３年４月１８日、判時１３９５号１４４頁、東京高裁平成６年８月２９日控訴棄却）
オ：第三者割当増資
・サイボー株式会社事件
（註 浦和地裁平成７年８月２９日、資料版／商事法務１３８号１５８頁、東京高裁平成８年２月２８日控訴棄却）
（４）個別法令違反行為
ア：贈賄行為
・ハザマ株主代表訴訟事件
（註 東京地裁平成６年１２月２２日、商事法務１３７７号９１頁）
イ：関税法・外為法違反
・日本航空電子工業代表訴訟事件
（註 東京地裁平成８年６月２０日、判例時報１５７２号２７頁）
ウ：損失補填行為
・野村證券損失補填事件
（註 最高裁平成１２年７月７日、判例時報１７２９号２８頁）
エ：大口融資規制
（大口信用供与規制）違反
・大和信組控訴審判決
（註 大阪高裁平成１４年３月２９日、金融・商事判例１１４３号１６頁）
（５）一般的善管注意義務違反・忠実義務違反
前述した各個別事案においても、責任原因としては、善管注意義務違反（商２５４条３項）・忠実義務違反（商２５４条の３）となるものであるが、ここでは、違法融資、商法規定違反及び個別法令違反以外の事例について紹介を行う。
ア：投資・投機型
（余資運用）
・日本サンライズ訴訟
（註 東京地裁平成５年９月２１日、判例時報１４８０号１５４頁）
・福岡魚市場事件
（註 福岡地裁平成８年１月３０日、判例タイムズ２４７頁）
・ヤクルト株主代表訴訟事件
（註 東京地裁平成１３年１月１８日、判時１７５８号１４３頁）
イ：企業買収型
・セメダイン事件
（註 東京地裁平成８年２月８日、資料版／商事法務１４４号１１１頁）
ウ：債務保証型
・大日本土木事件
（註 岐阜地裁平成９年１月１６日、資料版／商事法務１５５号１４６頁）
エ：債務引受
・蛇の目事件
（東京高裁平成７年７月３１日、資料版商事法務１３７号２１２頁、最高裁平成７年１１月１６日却下）
オ：子会社支援
・ミネベア株主代表訴訟担保提供命令申立事件
（註 長野地裁佐久支部平成７年９月２０日、資料版／商事法務１３９号１９６頁、東京高裁平成８年９月５日抗告棄却）
（６）間接的責任原因
ア：代表者としての地位
代表取締役や代表理事については、自らが指示し、あるいは決裁した事項について責任を問われることがあるのは言うまでもないが、たとえ、自らが案件に関与していなかったとしても、その地位に基づく高度の責任が認められる可能性がある。
したがって、代表取締役や代表理事においては、高度の注意義務を負っており、不当な職務の執行を制するための考え得る手段をすべて尽くしていた（最善を尽くした）というような特段の事情のない限り、たとえ自らが決裁権限を有しない規定に変えたとしても、そのような権限委譲（いわば権限放棄）だけによって責任を免れることはできないと考えるべきであろう。
イ：監視義務違反
・浅沼組株主代表訴訟担保提供命令申立事件（註 大阪地裁平成８年８月２８日、判例タイムズ９２４号２５９号）
・ミドリ十字株主代表訴訟担保提供命令申立事件（註 大阪地裁平成９年３月２１日、資料版／商事法務１５７号１５２頁）
・ヤクルト株主代表訴訟事件（前掲）
ウ：内部統制システム構築義務違反
・大和銀行株主代表訴訟担保提供命令事件（註 大阪高裁平成９年１２月８日、資料版／商事法務１６６号１３８頁）
本件は、いわゆる「システム構築責任」と呼ばれる責任を肯定した裁判例である。
