個人及び法人を問わず、過大な借財を抱え、返済の見込みが立たない場合、法的手続きをとることによって再建の方策をとることができます。

◆自己破産申立

◆個人再生申立

◆特定調停申立

◆民事再生申立（会社）

◆会社整理、特別清算、会社更生

◆任意整理

◆その他（破産管財人、破綻金融機関の役員責任追及）

　「誰もが広場で暮らせるとは限らないが、太陽の光はあらゆる人々の上に平等に降りそそぐ」（イタリア、トスカナ地方の諺）

　経済的苦境に立たされることがあっても、決して逃げずに、責任をもって解決していくことが必要です。そうすれば、いつか、自然の営みの中で、心穏やかに暮らせる日が来ることでしょう。