1.ソフトウェアの法的保護
当事務所は、1995年に独自の知識でホームページを立ち上げるなどＩＴ分野における先駆的な研究を行ってきており、これまでソフトウェアの著作権侵害事件につき、のべ１００件を超える案件処理を行ってきました。また、世間で注目されるデジタルコンテンツの法的保護に関する訴訟にも数多く関与してきました。
○中古ゲーム訴訟（大阪地裁）
○中古ゲーム訴訟（大阪高裁）
○ヘルプデスク事件
○オートくん事件
2.企業再生（民事再生等）、企業整理（破産申立、特別清算）
会社や病院あるいは学校等の経営を行っていく場合には、必ずしも経営状態がよい場合ばかりとは限らず、民事再生法に基づく大手術が必要な場合や、場合によっては破産手続等による事業廃止という決断を行わなければならない場合があります。会社の問題だけではなく、代表者個人やその家族の問題（自己破産や個人再生等）も含め、再生や事業廃止に伴う法的整理の業務を行っております。
3.債権回収（売掛金、貸付金、保証債務履行請求等）
金融機関における債権回収業務に携わっており、不動産競売などの担保権の実行、財産調査、債権執行などの強制執行、保証債務履行請求等債権回収の実績、ノウハウを有しております。また、企業再生スキームの債権者側からの法的検討等も行っております。
4.不動産取引法
不動産に関する権利関係調査やデュー・デリジェンス（不動産査定）、あるいは不動産取引（売買、仲介等）に関するトラブル等様々な問題を扱っております。特に、投資物件、収益物件の取得、管理、売却等に関する様々なノウハウを有しており、銀行取引や収益性・投資判断を含めた総合的な視点からの法的アドバイスをさせていただきます。
5.知的財産権行使と経済取引法
経済理論や「法と経済学」の知識、あるいは知的財産権の行使に関する経済的分析などの実務経験を有し、経済取引法分野における専門性を有しております。知的財産権のライセンスについて注目を浴びておりますが、独占禁止法の改正による規制強化により、今後、益々重要視される分野と言えるでしょう。
6.経営者責任追及（株主代表訴訟）
整理回収機構（ＲＣＣ）における破綻した金融機関における経営者責任追及訴訟や農協の旧経営者責任追及等を数多く手掛けており、経営者が果たすべき注意義務の範囲の特定や責任追及訴訟についての実績があります。この分野の専門知識により、株主代表訴訟や一般企業における取締役の注意義務の特定などの業務を行っております。
○ＲＣＣ関与者責任追及訴訟一覧
7.ベンチャー企業の法的支援
弁理士としての知的財産権に関する知識・経験、司法書士による登記に関する専門性を有しており、その両者の知識を有するベンチャー企業の法的支援などにも力を入れております。
