企業法務においては、新会社法において定められるコーポレート・ガバナンスの問題の他、取引先との関係、従業員との関係、監督官庁との関係等様々な法的問題が関係してきます。

◆新会社法（コーポレート・ガバナンス）

◆債権回収（担保権実行、各種差押）

◆電子商取引法(EDI)

◆労働関係法

◆独占禁止法

◆株主代表訴訟

◆コンプライアンス（予防法学）

　「いくら天才に援助を求めることがあっても、結局は人格者の指導に従うのが当然の道とされている」（イギリスの政治家ジョン・ラッセル）

　企業法務においては、個別問題における短期的利益という観点だけではなく、信用や企業イメージといった長期的かつ広い視野に立って法的問題を解決していくことが必要です。そして、その解決方針が人々の納得し得る道理にかなっていることが最も大切なことであると言えるでしょう。