一般中小企業様の場合、最初に、会社パンフレット（会社案内）や会社ホームページのプリントアウトしたものをご持参いただければ幸いです。「木を見て、森を見ず」という言葉がありますが、ご相談いただく個別案件にだけとらわれるべきではなく、競合他社だけではなく、従業員や取引先、さらには株主や金融機関等ステークホルダーに対する影響等につきましても配慮し、会社経営全体としての長期的視野に立った利害得失についても十分に吟味しておくべきと考えているからです。

　また、相談内容につきまして、効率的かつ有益なアドバイスを行うことができるように、あらかじめ相談内容についてまとめたものを事前に電子メールやＦＡＸ等によりお送りいただければ幸いです。その際、関係者の関係図、時系列によりこれまでの交渉経過をまとめたもの、注文書や契約書等の書類や写真などをお送りいただければと存じます。

　さらに、適切な案件処理や債権管理、あるいは長期的視野に立ったコンプライアンス経営を徹底していくためには、継続的にご相談いただく必要がありますので、その場合には、弁護士との顧問契約を締結していただくことをお奨めしております。

　法務実務家同士の高度で有意義な情報交換とともに、企業戦略的な発想も共有したいと考えております。

・訴訟委任状　

・顧問契約書　

・報酬見積書